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★軍艦島など２３の産業革命施設、世界遺産へ登録勧告 ３年連続で国内１９件目
2015.5.4 20:22
政府は４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が、幕末から明治にかけての
重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）を世界文化遺産に
登録するよう勧告したと発表した。６月２８～７月８日にドイツ・ボンで開かれる
世界遺産委員会で正式に決まる見通し。登録が決まれば、「富士山」（山梨県、静岡県）、
「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き３年連続で、日本の世界文化遺産は
国内１５件目。自然遺産も含めた世界遺産全体では１９件目になる。
産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭坑（長崎市）など２３施設で
構成される。範囲は岩手から静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島までの８県に及び、
官営八幡製鉄所（北九州市）や三菱長崎造船所（長崎市）が導入し１００年以上にわたって
稼働し続けている現役の施設を含むのが特徴。
政府は「西洋の技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、
普遍的価値がある」と登録を推薦していた。
世界遺産委では日本やインドなど２１の委員国が合議し登録の可否を決める。日本が推薦した
候補で過去に登録勧告が覆された例はない。だが今回は委員国の韓国が「朝鮮半島出身者を
強制労働させた施設がある」と強く反対しており、審議が紛糾する恐れもある。
来年は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）の世界文化遺産登録を目指す。
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■世界遺産 歴史的建造物や貴重な遺跡、生態系などを人類共通の財産として後世に伝えるため、
国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界遺産条約に基づき選定、登録する。文化遺産、自然遺産、
複合遺産の３種類があり、昨年の審査終了時点の総数は１００７件。うち文化遺産が７７９件を占める。
祭礼や伝統工芸が対象の無形文化遺産、古文書などを登録する記憶遺産とともにユネスコ３大遺産事業と呼ばれる。
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明治日本の産業革命遺産の一つ、長崎市の「端島炭坑」（通称・軍艦島）（世界遺産登録推進協議会提供）
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