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★【日本の名誉を守る】裁判で正義は勝つか 日本と日本人を貶めた極めて重い朝日の罪
2015.05.01
米カリフォルニア州グレンデール市の公園に、韓国系団体が、日本と日本人を貶めるために設置した
慰安婦像を撤去させる戦い。われわれは最初、「地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が
行うべき『外交問題』に介入したのは憲法違反だ」などとして、連邦政府のロサンゼルス地方裁判所に提訴した。
判事は訴状を受け取り、グレンデール市側に反論を書かせた。それに対し、われわれも反論や答弁書を書き、
市側も再反論を提出した。判事は書面のやり取りだけで、提訴から約５カ月後の２０１４年８月４日に判決を下した。
「憲法違反だとしても、原告に修正させる権利はない」「市議会での瑕疵（かし）は州の裁判所で審議すべきものである」
といった理由による、敗訴である。
「修正させる権利はない」という部分には、まったく納得できなかったが、取り急ぎ、地方裁判所の勧告に従い、
同年９月３日、同様の撤去訴状を、カリフォルニア州の裁判所に提訴した。さらに、新しい弁護士事務所に、
大学の憲法専門家を顧問に迎え入れた強力チームを再編成して、同年１０月、ロサンゼルス地方裁判所に控訴した。
州の裁判所への提訴に対して、グレンデール市側は「反スラップ動議」で対抗してきた。これは大企業などが、
財力のない一般市民やジャーナリストなどを訴えて、言論の自由を封殺・萎縮させる「スラップ訴訟」を防ぐために
作られた法律だ。それを市側が、一般市民の訴えを棄却するために使ってきたのである。
私は理不尽さを感じた。われわれの弁護士は、この訴訟が「反スラップ動議」に適合しない理由を詳細かつ、綿密に訴えた。
州裁判所の判事は今年２月２３日、暫定的な判決文を用意してきた。
それは、「慰安婦問題に関しては、戦時中に日本の軍隊が植民地の女性の人権侵害をしたことは、
明らかで、疑いの余地はない」という言葉で始まり、グレンデール市側の「反スラップ動議」を認めるものだった。
日本では、朝日新聞が大誤報を認めたことで「慰安婦＝強制連行」は否定され、
慰安婦問題の核心は崩壊したが、米国でのインパクトはゼロだ。
米国人で朝日新聞の英字版を読む人はほぼいないうえ、訂正記事の扱いも小さかった。
３０年以上も大誤報が放置されたことで、韓国・中国系団体などの「反日」工作活動は続けられ、
「慰安婦＝性奴隷」という印象が定着してしまった。日本と日本人を貶めた、朝日新聞の罪は極めて重い。
現時点で、われわれの裁判は「誤解」や「偏見」などで不利な状態にあるが、あきらめない。
正式に敗訴が決まれば、上級裁判所に控訴する予定だ。米国と米国人の良心と正義を信じたい。
■目良浩一（めら・こういち） １９３３年、日本統治下の朝鮮京城府生まれ。東京大学工学部卒、
同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得する。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、
南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）代表。
米国慰安婦像撤去訴訟の原告の１人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人！』（桜の花出版）。
【ＧＡＨＴのＨＰ】ｈｔｔｐｓ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ
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