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★慰安婦問題 韓国挺対協｢日本に法的責任求めず｣は誤報
日本報道検証機構, 2015年5月1日
北海道新聞は、4月25日付朝刊で「慰安婦問題 『法的責任』は求めず 韓国・挺対協 従来方針を転換」
と見出しをつけ、慰安婦問題の支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本政府に
「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したと報じた。しかし、5月1日付朝刊で、
見出しを「慰安婦問題 『法的責任』内容を説明 韓国・挺対協 解決の方向性を提示」に訂正し
、本文の記述も一部削除するなどしておわびした。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表ら
が北海道新聞社に抗議と訂正要求をしていた。
記事はニュースサイトにも掲載され、大きな反響を読んでいたが、現在は削除されている。
記事本文の冒頭には「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身隊問題対策
協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を
求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに『政府と軍の関与の認定』や
『政府による賠償』などを盛り込み、要求を緩めた」と記されていたが、訂正記事では、
この部分を「…日本政府に対し慰安婦問題の解決に関しとるべき方向を提示した」に改めた。
また、「挺対協はこれまで、日本政府の『法的責任』を追及し、《１》慰安婦制度を犯罪事実
として認定《２》国会決議による謝罪《３》法的賠償《４》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、
犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した」という記述のうち、「犯罪としての扱いは求めず」
の部分を削除。さらに、「尹代表は『（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の
法的責任を明確にできる』とした」の部分も、「尹代表は『法的責任の内容というものは提言の中に
込められている』とした」に訂正した。（以下略）
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※過去のスレッド（DAT落ち）
★【慰安婦問題】韓国・挺対協、日本に「法的責任」求めず 「認定と賠償」のみ要求する方針に転換
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