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★改憲論議で急浮上「緊急事態条項」 私権制限に賛否両論
神戸新聞 2015/4/29 11:15
５月３日で施行から６８年を迎える日本国憲法。自民党内で、大災害などに備える「緊急事態条項」
の新設を目指す動きが浮上している。東日本大震災の発生や、近い将来起こるとされる南海トラフ
巨大地震への不安を背景に「幅広く理解が得られる」との狙いがあるようだが、国民の私権を
制限する内容には、阪神・淡路大震災を経験した専門家らの間でも意見が分かれる。
自民党は将来の９条改正に向け、他党の合意が得られそうな項目から改憲を進める考えとみられる。
その一つが同条項で、２０１２年に同党が発表した憲法改正草案の第９８、９９条に盛り込まれた。
大災害や外部からの武力攻撃があったとき、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣は国会の
事前承認なく立法、財政措置がとれる。
想定されるのは、巨大地震や津波災害によって供給不足となった物資の販売制限、
原子力災害時の住民避難などの強制実行だ。しかし、私権の制限など憲法秩序が
一時停止されることに対し、「権力の暴走を許す」との懸念は根強い。
阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災地で復興支援に携わる津久井進弁護士（兵庫県弁護士会所属）は
「ドイツのナチスは、社会不安の中で（緊急事態条項と同じ）国家緊急権を乱用し独裁を得た。
緊急時とはいえ、憲法秩序を取り払うのは危うい」と訴える。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市の戸羽太市長も「首相に権限を一元化しても、
被災地の実情が分からなければうまく判断できないだろう」と指摘。「逆に緊急時には、
地元自治体に権限を与えてほしい」と求める。
実は、現行の災害対策基本法（災対法）には「緊急事態布告」の条文が既にあり、
首相が発令すれば、物資統制などが可能。津久井弁護士は「災対法や災害救助法などで十分対応できる。
政府はこれらを正しく使っていない」と批判する。
こうした意見に対し、人と防災未来センター（神戸市中央区）の河田恵昭（よしあき）センター長は
「法レベルでは巨大災害には無力」と主張。「憲法に緊急事態条項を加えた上で『防災庁』を創設し、
災害時法制も再整備すべき」と語る。（森本尚樹）
【専門家でも分かれる見解】
緊急事態条項（国家緊急権）の憲法明文化をめぐっては、これまでも憲法学者らが必要論、
不要論を議論してきた。
東京大名誉教授の高柳賢三（１８８７～１９６７年）は「国家緊急権は国家の本質的な権能であって、
憲法に明文がなくても存在する」と考え、憲法に規定がなくても政府は国家緊急権を行使できると主張した。
この解釈に「乱用の危険が多い」と異を唱えたのは、新（あたらし）正幸・金沢大名誉教授。
「緊急事態は歴史的事実であって、必要最低限の法制（明文化）は不可欠」と指摘した。
一方、小林直樹・東京大名誉教授は「憲法に緊急権規定がないのは、戦前の遺物を捨て去り、
平和と民主主義に徹するという意味がある」とし、水島朝穂・早稲田大教授も
「憲法は、軍の存在を前提とした権力集中をはかる国家緊急権の制度化を拒否している」との説を発表。
いずれも緊急権の明文化は日本国憲法制定の趣旨に反するとの立場を取る。（森本尚樹）
【緊急事態条項】
国家緊急権と呼ばれ、フランスやロシア、韓国などが憲法に定める。
米国、英国は「マーシャル・ロー」という不文の制度で国家緊急権を認める。
日本の明治憲法は、緊急勅令や天皇の非常大権といった緊急権を定めていた。
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