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★【社会】福島の高２「不当」きょう提訴 市「奨学金は収入」 生活保護減額
2015年4月30日 朝刊
高校に通うために支給を受けた奨学金が「収入」とみなされ、生活保護費から同額を
差し引かれたのは不当だとして、福島市内の高校二年の女子生徒と母親が三十日、
市を相手に収入認定の取り消しを求める訴えを福島地裁に起こすことが分かった。
生活保護制度の運用基準は、子どもの修学旅行やクラブ活動に充てるお金なら
収入認定されないとしているが、生徒側は市側がそのような対応をせず、
保護費が削減されたと主張している。（我那覇圭）
生徒側代理人の倉持惠（めぐみ）弁護士によると、生徒と母親は母子家庭でふたり暮らし。
母親はうつ病を患って仕事が続けられず、二〇一〇年ごろから生活保護を受給。
生徒が高校に入学した昨年四月ごろは、月十数万円を受け取っていた。
生徒は、修学旅行費や大学進学に向けた塾代など、授業料以外に高校生活三年間で
最低約六十万円が必要と判断。生活保護費などでは賄えないとの理由で、
市教育委員会と民間団体の奨学金制度に応募した。年間で計十七万円の給付が決まり、
これまでに十四万円を受給した。
しかし、事情を市に伝えたところ「奨学金は全額収入になる」と指摘された。
生活保護は、収入と認定された金額が保護費から減額される仕組みで、
生徒側は支給額から十四万円をカットされた。
生徒は昨年六月に福島県に不服審査請求したが、県は「（奨学金を収入とは認定しない）
資料がない」などと退けた。市は認定を見直して、修学旅行費分の十万円を収入から外し、
十万円を追加支給した。生徒側は納得せず、厚生労働省に再審査請求中だが、
訴訟にも踏み切ることにした。倉持弁護士は本紙の取材に「奨学金の使い道などを
聞かれないまま全額収入と認定され、不利益を受けた」と主張。市の担当者は
「収入認定をめぐっては関連法などに基づき適切に対応している」と話した。
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