15/04/30 15:03:27.92
★物議のドローン「ファントム」 ３０代中国人が創業、年商１１９０億円超にも
2015.04.30
首相官邸への小型無人飛行機「ドローン」侵入事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、
山本泰雄容疑者（４０）は、官邸のほか川内原発（鹿児島）なども標的にしていた可能性が
浮上している。犯行に使われた「ファントム２」は、ドローンの世界シェアの６割を占め
るとされる中国の「ＳＺ ＤＪＩテクノロジー」（本社・深●（＝土へんに川）市）製。
３０代の創業者がトップに立つベンチャー企業の同社。規制や利用方法について議論の
渦中にある業界の主役は、どんな会社なのか。
官邸への侵入事件で、ＤＪＩ社の対応は早かった。事件が発覚した翌日の２３日、
同社製ドローンについて、首相官邸と皇居周辺を飛行禁止区域とすることを明らかに
したのだ。ＤＪＩジャパンの呉韜社長は２７日、夕刊フジの取材に対し「今週中に機体の
ソフトウエアをアップデートし、飛行できないよう措置を取る」と語った。
今年１月、米ホワイトハウスに侵入した際にも、同様の措置を取ったＤＪＩ社。
危機管理体制は一流といえるが、その規模も世界レベルだ。
同社は売り上げを公表していないが、ロイター通信によると、２０１３年は１億３０００万ドル
（約１５４億円）で１４年には５億ドル（約５９５億円）近くに達し、１５年には１０億ドル
（約１１９０億円）超を見込むという。
「ドローンは簡単に作れるものと、きちんとした性能を持つものとの差が激しい。
撮影に耐えるノウハウを持つ企業は世界に数社しかなく、ＤＪＩはそのうちの１社」
（ＩＴに詳しいジャーナリストの西田宗千佳氏）
同社が急成長したきっかけになったのは、１３年に発売された「ファントム」シリーズだ。
官邸への侵入事件でも用いられた機体でこれまでに６種類を販売、世界で累計約１００万台を
売り上げた。日本では昨年だけで約１万５０００台。１０万円台と低価格のうえ高い安定性も
人気で多くの空撮ファンを集めている。
「風などにあおられても、センサーが適正な姿勢制御を行い、トラブルが発生し電波が届かなく
なった場合には、機体が離陸地点に自動で戻る機能もある。トップクラスの技術を持っている」（前出の西田氏）
創業者の汪滔（フランク・ワン）氏は１９８０年に杭州市で生まれ、２００６年、香港の大学在籍中に
ＤＪＩを創業した。米ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューに対し、子供のころに模型の
ヘリコプターの操縦に失敗して壊してしまった経験が、ドローン会社を設立するきっかけになったと語り、
懸念されているプライバシー侵害の問題にも、「カメラ付き携帯も人々が使うようになると問題に
ならなくなった」などと応じた。
日本では災害時などに活躍しているが、ドローンの製造、政策や事業化の面では、欧米や中国の後れを取る。
「ドローンの事故は夢中になって撮影しているうちに時間を忘れ、電池切れで起きることが多い。
必ずトラブルを想定しながら操縦することが基本。安全な操縦についてきちんと教育する場がないまま、
普及していることが問題」（業界関係者）
規制強化の声が高まる中、中国企業の出方も気になる。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)