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★国家戦略特区、沖縄の指定取消しも…決定から１年、いまだ事業計画なく
2015.4.30 05:00
地域限定で大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の第１弾に指定された６区域のうち、
政府が沖縄県の指定取り消しを検討していることが２９日、分かった。
昨年５月の特区決定から約１年が経過する中、唯一事業計画の認定に至っていない
状況を問題視する意見が出ているためだ。５月中に沖縄県の事業計画認定のめどが
たたなければ、国家戦略特区諮問会議で取り消しについて議論を始める方向だ。
国家戦略特区法などによると、戦略特区としての目標達成が困難と判断されたり、
日本経済への寄与が見込めなかったりする場合は、政府が特区諮問会議や関係自治体の
意見を聴取した上で、指定を解除することが可能となっている。
東京圏や関西圏など沖縄県以外の５区域はすでに、事業計画が認定され特区として
動きだしている。これに対し、国際観光拠点として選ばれた沖縄県は昨年１０月に
第１回の区域会議を開いただけで、協議のめどがたっていない。
３月１９日には国家戦略特区第２弾となる地方創生特区に秋田県仙北市、仙台市、
愛知県が指定された。年内をめどに第３弾の指定も行われる見通しだ。
こうした中、同日の特区諮問会議では民間議員から「第１次指定６区域の改革の
成果を早急に評価し、進捗（しんちょく）が遅れている区域については、
指定の取り消しも含めた厳格な対応も検討すべきだ」との提言が出ていた。
だが、沖縄の特区指定は政府として「さまざまな可能性を国家戦略として選んだ」
（当時の新藤義孝国家戦略特区担当相）という背景がある。
安倍晋三政権の成長戦略の重要な柱である国家戦略特区の一つが約１年で指定取り消し
という事態になれば、沖縄県を指定した当時の判断についても検証が必要となりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)