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★「表現の自由守れ」 自民圧力に抗議の集会
カナロコ by 神奈川新聞 4月29日(水)11時14分配信
自民党が政権批判に神経をとがらせ、メディアや野党議員への圧力を強めているとして、
「表現の自由を侵害するな」と訴える集会が２８日、国会内で開かれた。
「戦争法案」との発言で修正を求められた野党幹部をはじめ、ジャーナリストや
メディアの労働組合幹部らがマイクを握り、「政権政党による圧力の根は同じ。
協力して抗議の声を広げよう」と呼び掛けた。
自民党は、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の局幹部を党本部に呼んで聴取したり、
参院予算委員会で安全保障関連法案を「戦争法案」と指摘した社民党の福島瑞穂副党首の
発言を「不適切」として修正を求めたりと、政権批判への圧力ともとれる動きに出ていた。
民放労連の岩崎貞明書記次長は聴取に関し、「放送の許認可権限を背景にした政権政党の
不当な政治的圧力で容認できない」との声明を発表。「こうしたどう喝を放置すれば、
ますますエスカレートする」と危機感をあらわにした。
福島氏は同日、自民党が「戦争法案」の発言修正を事実上撤回し、会議録にそのまま
記録されることになったことを報告。それでも「言葉狩りだ。一生、戦争法案と言い続ける」
と訴え、「『戦争法案』が不適切と言われるなら、仮に戦争をやったとき『戦争反対』と
言っても不適切にされかねない」と批判した。
一方で、メディア自身の姿勢を問う声も上がった。月刊誌「創」の篠田博之編集長は
「呼びつけられても抗議するわけでもなく、各社の取り上げ方にも温度差がある。
メディアが一致して対抗していけるか、非常に不安だ」と指摘。ルポライターの鎌田慧さんは、
「メディアは分断されずに力を合わせて反撃することが必要だ」と訴えた。
ジャーナリストの青木理さんは、武器輸出を「防衛装備移転」、国際紛争に対処する
他国軍の後方支援を「国際平和支援」と言い換える政府の姿勢に対し、
「言葉の置き換えにメディアも市民社会も抵抗できていない」と警鐘を鳴らした。
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