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★ワシントンに県事務所３人体制、米政権中心に近い場所
2015年4月29日(水)10時20分配信琉球新報
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への
新基地建設断念を国際世論に訴えるため、沖縄県は２７日、米国ワシントン市内に
事務所を開設した。県事務所設置は北京、上海、香港、台北に続く海外５都市目。
ワシントンの県事務所のある区域は、政権に影響力があるシンクタンクや大学などが集中し、
ホワイトハウスから徒歩１０分以内の距離にある。平安山英雄所長、県職員、米国人の
アシスタントの計３人体制で運営する。今後は事務所を拠点に米議会や米国務省、
米国防総省、シンクタンクなどを本格的に回り、沖縄の現状や翁長雄志知事の考えを
伝えるほか、５月下旬に予定する翁長雄志知事の訪米に向け、米要人との面談調整などを担う。
平安山所長は「知事の考えを直接伝える機会になる。関係機関に足しげく通い、
政策立案に関わる関係者と会い、粘り強く沖縄の現状を訴え、理解を求めていきたい」と述べた。
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