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★コラム：ＡＩＩＢ参加問題、日本の様子見は正解＝加藤隆俊氏
2015年 04月 28日 18:31 JST
［東京 ２８日］ - 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。
その創設メンバーへの参加を日本政府は見送ったが、これは常識的かつ合理的な判断だったと思う。
ガバナンスの枠組みが不明瞭なうえ、事前に示された情報から判断すれば、現時点で政府が国民に
対して参加メリットを明確に説明することは難しいからだ。
欧州からは英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど約２０カ国が創設メンバーに
名乗りを上げたが、彼らの場合は、分かりやすい経済的メリットがある。中国の習近平国家主席は
今年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でシルクロード（一帯一路）構想を前面に打ち出した。
これは、アジアと欧州などの陸（一帯）と海（一路）を結ぶ経済圏を対象に、中国が中心となって
インフラなどを整備するという計画であり、ＡＩＩＢによるインフラ投資がその実現を後押しすると
期待されている。欧州側からすれば、巨大な中華経済圏との物流に要する時間の短縮など、
はっきりした利得が見込める。一方、中国の東に位置する日本には、シルクロード構想の
直接的なメリットが見えにくい。
ＡＩＩＢ参加を勧める識者の中には、内側から議論を尽くして、ガバナンスの枠組みや全体の
インフラ投資戦略を望ましい方向に持っていけば良いとの意見もあるが、果たしてどうだろうか。
客観的に見て、仮にそうした働きかけがうまく行かなかった場合、加盟申請はしたが、
設立協定の内容が不十分だから、加盟を見送るというような判断が、中国経済の存在感や
実力を考えた時に、現実的なオプションとなり得るかは、かなり疑問だ。
逆に中国がＡＩＩＢへの日本の加盟を強く希求しているような場合には、加盟申請を見送った
日本がむしろ水面下で中国と交渉をし、日本が実質的な成果を確保することもあり得よう。
つまるところ、創設メンバーにならなかったデメリットは、設立協定の取りまとめに至る経緯を
承知する立場にないという程度だろう。他の国際機関でも、あとから加盟する例はいくらでもある。
まずはどのような設立協定ができあがるのか、その内容をよく精査して、日本として納得できるならば、
次の機会に手をあげれば良い話ではないだろうか。
＜常駐の理事会はなぜ必要か＞
では、日本が参加するためには、いかなる条件が満たされる必要があるのか。
まず何と言っても、組織運営の透明性と中立性を担保する仕組みができることである。
現在までに報じられているＡＩＩＢの概要を見ると、本部は北京、初代総裁には金立群・元中国財政次官
（現在ＡＩＩＢの多国間臨時事務局長）が就くことが予定され、かつその経済力から見て中国が最大の
出資国になると想定されている。また、設立趣意書への署名式あるいは設立協定の交渉プロセスも
中国主導で進められている。
これに対し、現在日米がそれぞれ約１５．６％、中国が約６．４％出資するアジア開発銀行（ＡＤＢ）
の場合は、それら重要事項は交渉参加国による長年の議論を経て決まった。ＡＩＩＢ構想がこのプロセスを
踏まずに中国主導の枠組みを前もって示していることは、投資案件の決定も中国が主導するＡＩＩＢの
執行部が中心的に進めるのではないかとの疑念が高まる背景となっている。この疑念を払拭（ふっしょく）
するためにも、参加国によって選出される常駐の理事会が設置されることを期待したい。
例えば、ＡＤＢでは、融資案件の可否を含め業務の運営は、アジア太平洋域内から８人、
域外から４人の計１２人のディレクター（理事）で構成される理事会に委ねられている。
フィリピン・マニラの本部に常駐する１２人の理事は、各加盟国が任命するガバナー（総務）で
構成される最高意思決定機関、総務会によって選出されるが、事務局（執行部）の長かつ同理事会の
議長である総裁もまた総務会の選挙で選出される仕組みになっている。 >>2へ続く
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