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★＜日米首脳会談＞安保・経済で同盟強化
毎日新聞2015年4月29日（水）01:56
◇「共同ビジョン声明」 ＴＰＰで「大きな進展を歓迎」
【ワシントン高山祐、飼手勇介】米国を公式訪問している安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日夜）、
ホワイトハウスでオバマ米大統領と約２時間会談した。両首脳は「共同ビジョン声明」を発表し、
２７日に合意した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定の意義を強調するとともに、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の日米交渉で「大きな進展があったことを歓迎する」と明記。
安全保障と経済の両面で同盟強化の進展を確認した。声明では、第二次世界大戦で敵対しながら戦後７０年間、
国際社会の平和と繁栄に貢献してきた日米関係を「和解の力を示す模範」とアピールした。
会談後の共同記者会見で首相は「半世紀を上回る日米同盟の歴史に新たな一ページを開いた。
世界の中の日米同盟と呼ぶべきものだ」と会談の意義を強調。「いかなる一方的な現状変更の試みにも
一致して断固反対する」と述べ、海洋進出を強める中国をけん制した。従軍慰安婦問題については
「人身売買の犠牲となった方々を思い、非常に心が痛む」としたうえで「河野談話は継承し、
見直すつもりはない」と明言した。
大統領は「７０年の間、私たちは同盟国として成長した。グローバルなパートナーだ」と述べ、
ＴＰＰ交渉について「迅速かつ成功裏に妥結することを確認した」と表明した。
首脳会談に先立って開かれた歓迎式典では、大統領が「私たちの同盟は未来にフォーカスしている」として、
安全保障のほか貿易や人権問題など幅広い分野で連携を強化する考えを示した。
首相は「今、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した」と宣言したうえで
「日本は米国とともに地域と国際社会の課題解決の先頭に立つ」との決意を表明した。
安倍首相とオバマ大統領の首脳会談は昨年４月の東京以来。声明では、戦後７０年の日米関係について
「かつての敵対国が不動の同盟国」となったことを強調し「アジア及び世界において共通の利益及
び普遍的な価値を促進するために協働しているという意味において、和解の力を示す模範となっている」
と評価。首相が掲げる「積極的平和主義」と、アジアを重視する大統領の「リバランス戦略」の緊密な
連携により「両国の安全及び繁栄は相互に絡み合い、切り離すことができず、国境のみによって
定義されない」とした。
新指針については「同盟を変革し、抑止力を強化し、新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応して
いくことを確実にする」と評価。日本は「グローバルな安全への貢献を拡大」させる一方、米国は
日米安全保障条約に基づく日本と地域の安全へのコミットメント（関与）に「固い決意」を表明した。
大統領は共同会見で、沖縄県・尖閣諸島が安保条約の対象となることを改めて明言した。
ＴＰＰについては、日米が「貿易及び投資のルールを定めるための取り組みを主導している」として、
経済面でも影響力を強めようとしている中国を暗にけん制した。
声明とともに発表された「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」では、
両政府が取り組む課題として、高速鉄道開発▽宇宙・サイバー分野▽地球温暖化や原子力安全・規制
分野▽アジア太平洋地域の海洋保安・海洋安全保障▽テロ対策－－などでの協力強化を確認した。
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