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★安倍首相、訪米成功へ布石着々＝大統領異例の厚遇
【ワシントン時事】戦後７０年の節目に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領による
日米首脳会談。首相は訪米の成功に向け、着々と布石を打ってきた。海洋進出を強める
中国など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、９年ぶりの公式訪問で強固な
同盟関係を内外に示したい考えだ。
「世界の平和と安定のために、より積極的に貢献しなければならない」。首相は２７日、
ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害の歴史を展示するホロコースト記念博物館を視察後、
記者団に世界平和構築への決意を強調した。
これに先立ち、ワシントン入りした首相はオバマ大統領の案内でリンカーン記念堂を訪問。
前日のボストン滞在時にはケリー国務長官の私邸で夕食会に招かれるなど異例の厚遇ぶりで、
外務省幹部は「事実上の国賓待遇」と胸を張った。
戦後、同盟関係を築いてきた両国だが、日本政府は今回の首脳会談を「歴史的、画期的な会談」
（首相同行筋）と位置付け、準備を進めてきた。安倍内閣は昨年７月、限定的な集団的自衛権
の行使容認を閣議決定。これを踏まえ、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会
（２プラス２）が２７日に開催され、防衛協力の指針（ガイドライン）再改定で合意した。
ガイドラインは停戦前のシーレーン（海上交通路）での機雷掃海などを可能とするものだ。
「世界の警察官」であることが困難になってきた米国は、自衛隊の世界規模での協力に
期待しており、ケリー氏は「両国の防衛関係の転換期だ」と歓迎した。
自らの歴史認識をめぐっては、首相は３月２７日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、
いわゆる従軍慰安婦問題について「人身売買」との言葉を使用。２７日のハーバード大ケネディ
スクールの会合でも同じ表現を用いた。韓国では反発があるものの米国内の反応は良く、
政府関係者は「あえてあの言葉を使った」と漏らす。米国内にある「首相は歴史修正主義者」
との懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるのは間違いない。
米国から改善を促されている近隣外交に関しても、首相は昨年１１月、中国の習近平国家主席との
会談を実現。今月、ジャカルタで２度目となる日中首脳会談を行うなど関係改善に努めている。
一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議は大詰めを迎えているものの、
妥結には至っていない。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への
移設に関しても、沖縄県側の強硬な姿勢に打つ手がない状況だ。
「強い日米同盟は地域と世界の利益になる。私は強くそう確信している」。首相は会談前日の
２７日、ハーバード大での会合で日米同盟強化の意義を強調したが、具体的課題で米側と
どう折り合うか、近隣国も注目している。（2015/04/28-23:31）
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