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★「カジノ法案」再提出 日本人の入場制限も
国内でカジノの建設を推進するための、いわゆる「カジノ法案」が先ほど国会に提出されました。
ギャンブル依存症対策として日本人を入場制限する考えが示されましたが、与党の公明党は慎重な姿勢です。
カジノを含む統合型リゾート施設=IRを巡っては、大阪府と市が「夢洲」への誘致を進めていて、
現在、最有力候補地の1つとされていますが、おととし提出されたカジノ法案は、
去年12月の衆議院解散で廃案となっていました。
自民党や維新の党を中心とする議員連盟では、先月にも法案を再提出する方針でしたが、
これに横やりを入れたのが与党の一角、公明党でした。
「依存症対策等に対する社会的コストも必要になる。国民の懸念をしっかりと解消できなければ、
私は慎重であるべきだと一貫して申し上げてきた」(公明党・井上義久幹事長)
統一地方選への影響を懸念する公明党への配慮もあり、提出はいったん見送りに。
そして統一選が一段落した28日カジノ法案は、自民、維新、次世代の3党共同で国会に再提出されました。
「ギャンブル依存症などは政府がきちっと対応すべき問題。(カジノ法案とは)別の問題である。
しかし、これを契機に対策を考えていかなければならないのは(公明党とも)一致をしている」
(自民党・細田博之幹事長代行)
再提出した法案には、ギャンブル依存症対策として日本人のカジノ入場を制限する条項が新たに盛り込まれています。
今国会での成立を目指すということで、慎重姿勢を崩していない公明党の対応が注目されます。 (04/28 18:46)
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