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★【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】未来志向の戦後７０年談話を６０％が「評価」
2015.4.27 20:15
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した
合同世論調査によると、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話に
「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにはこだわらず、未来志向の
談話を出したいとの考えを示していることについて、６０・１％が「評価する」
と答えた。「評価しない」が２９・８％だった。
７０年談話に対する首相の姿勢について男女別内訳では、男性の６４・８％、
女性の５５・７％が「評価する」と答えており、各年代ともに「評価する」が
「しない」を上回った。
支持政党別では自民党支持層の７８・１％、公明党支持層の６８・０％、
維新の党支持層の６８・６％が評価するとしたが、民主党の支持層は「評価しない」
（４６・２％）と「評価する」（４３・０％）がほぼ拮（きっ）抗（こう）した。
一方、小型無人飛行機「ドローン」が首相官邸屋上に侵入した事件を受け、
官邸など重要施設上空の飛行規制強化に関しては８６・７％が必要だと答えた。
憲法改正の賛否をたずねたところ、賛成は４０・８％で、反対は４７・８％。
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については、
賛成が３６・２％と前回３月の調査よりも５・１ポイントアップした。
反対は４９・５％だった。政府が目指す米軍普天間飛行場（宜（ぎ）野（の）
湾（わん）市）の名護市辺野古移設については、反対が４４・７％で賛成の
３９・９％を上回った。
安倍内閣の支持率は前回３月の調査より３・４ポイント低い５０・２％で、
不支持率は３５・９％だった。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)