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★【社説】週のはじめに考える ＴＰＰに中国の脅威
2015年4月26日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が動きだしています。米国は中国の台頭に押されて
妥結を急いでおり、日本が交渉を主導する好機にもなるでしょう。
二十六日からの安倍晋三首相の訪米で、ＴＰＰは主要議題となりそうです。
オバマ大統領が日本に対し、米国がいかにＴＰＰ交渉取りまとめに真剣かを
訴えるのは間違いないところでしょう。
五年にも及ぶＴＰＰ交渉を妥結させようとする米国内の機運は、中国が主導する
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立と無縁ではありません。ＡＩＩＢには
米国の反対にかかわらず英国、ドイツ、オーストラリアといった米国の同盟国も
創設メンバーに名を連ね、ワシントンでも「外交上の失態」との批判が出ています。
だからこそ、ＴＰＰで失態から巻き返そうとする焦りは強まる。「国際経済の
ルールを作るのは中国のような国ではなく、われわれだ」。オバマ大統領は
一月の一般教書演説に続き、今月にも中国を意識した声明を出しています。
◆迫るＡＩＩＢの影
米国がＡＩＩＢに批判的なのは、これまでの中国のアフリカやアジアでの援助の基準が
不透明で環境破壊を招き、工事の入札や調達も公正さに欠けると判断しているからです。
中国が目指す国際秩序は「周辺国が中国に従属する十六世紀のモデルの再現」
（ラッセル米国務次官補）とみています。
米国は歴史的に東アジアの市場開放に敏感です。「米国は第二次世界大戦前も『門戸開放』
『機会均等』を訴え、中国で勢力拡大した日本と対立したのを忘れてはならない」と
指摘する米アナリストもいます。
だからといって、米国主導のＴＰＰは中国排除ではない。アジア太平洋地域で米国権益の
参入を確保するのが狙いのため、世界最大の市場である中国に加入してもらわなくては
意味がないからです。
「中国には『後からＴＰＰに参加しても、ルール変更に応じる』と説明している」。
米国務省担当者は、こう誘い水をかけていることを明かしています。
一方で、米国は日本のＡＩＩＢ参加に「柔軟に対応せざるをえない」と、ワシントンの
シンクタンク、戦略国際問題研究所のグッドマン政治経済部長は話しています。
米国自体は議会がＡＩＩＢへの出資を認めないため参加しないが、それだけに米国には
「日本を参加させてＡＩＩＢ改革を促すほうが得策」との見方があります。
◆市場原理主義に変化
ＴＰＰといえば、「二十一世紀型の高次元の自由貿易体制」をうたい、米国は日米交渉でも
「例外なき関税撤廃」に固執してきました。コメなど農業分野で「聖域」を主張する
日本と紛糾し続けた理由の一つです。
この米国のかたくなな姿勢に変化が表れています。日米首脳会談に向け、十九日夜から
二十一日未明まで開かれた日米閣僚級協議で、フロマン米通商代表が「例外なき関税撤廃」
の説教を封印したといい、日本側担当者は「今までになかったことだ」と驚きます。
コメをめぐっては、米国が主食用を日本に輸出できる特別枠を設ける案が検討されている。
まだ両者の主張に開きは大きいが、関税撤廃は避けられる見通しです。
中国の台頭が結果的に、両国に現実的な歩み寄りを促すことになったとみてもいいでしょう。
ただ、日米のＴＰＰ交渉が本格化するにつれ、米国内では反対運動が高まりつつある。
特に、オバマ大統領当選に大きな役割を果たし、与党・民主党の支持基盤である労働界は
「多国籍企業に有利な取り決めになる」と批判のトーンを強めています。
日本の「連合」に当たる米最大の労働組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は議員に対し、
「次の選挙では資金を出さない」と揺さぶりをかけ、ＴＰＰ推進のオバマ大統領に真っ向から
対立しています。 >>2へ続く
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