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★軽減税率の対象品目 主に３ケースを議論へ
4月25日 4時54分
与党税制協議会は、消費税の軽減税率の制度の概要をことし秋をめどに固めたい
としており、対象品目については「酒を除く飲食料品」、「生鮮食品」、「精米のみ」
の３つのケースを主な検討対象に、来月後半から本格的な議論を進めることにしています。
与党税制協議会は、消費税の軽減税率を消費税率が１０％に引き上げられる再来年４月からの
導入を目指すことで合意しており、対象品目や税率、それに導入による税収の落ち込みを
補うための財源などを議論し、ことし秋をめどに制度の概要を固めたいとしています。
このうち対象品目について、与党税制協議会は幹部らが調整した結果、去年６月に公表
された８つのケースのうち、「酒を除く飲食料品」、「生鮮食品」、「精米のみ」の３つの
ケースを主な検討対象に議論することになりました。
軽減税率を巡っては、自民党が、税収の落ち込みや事業者の混乱を抑える必要がある
として対象品目を絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は、消費税率の引き上げに
伴う国民の負担感を軽減するため幅広い品目に適用するよう求め、主張に隔たりが見られます。
自民・公明両党は、与党税制協議会の下に設置した検討委員会で来月後半から本格的な
議論を進めることにしています。
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