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★慰安婦問題､日本に「法的責任」求めず 韓国・挺対協、従来方針を転換
04/25 07:30
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身（ていしん）隊問題
対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に
基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。
代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、
要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、
５０年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、
挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。
挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。
要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では
「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。
今回の要求は《１》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定
《２》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定
《３》人権侵害の認定《４》明確な政府公式謝罪《５》政府による被害者賠償―など。
このうち《５》以外は１９９３年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。
日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年６月にこの方針をまとめていたが、
挺対協の尹美香（ユンミヒャン）代表が２３日、同団体の方針として示した。
挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《１》慰安婦制度を犯罪事実
として認定《２》国会決議による謝罪《３》法的賠償《４》責任者の処罰―などの対応を
求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などに
よる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も
継続して要求している。尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、
実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。
慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は「被害者の求めにも対応しており
（日韓間の）問題解決の基礎になる案だ」と評価している。（ソウル 松本創一、東京報道 宇佐美裕次）
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