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★日本語指導必要な子供、最多2.9万人 文科省調査
2015/4/24 20:07
日本語の能力が低く、日常生活や学習活動に支障がある外国人の児童生徒が、
2014年度（５月１日時点）には全国の公立小中高校などに２万9198人在籍したことが24日、
文部科学省の調査で分かった。過去最多を更新した。外国人が多く暮らす自治体は子供たち
への支援に取り組んでいるが、一人ひとりの能力に対応できる人材の不足が課題となっている。
文科省の学校基本調査によると、14年度に全国の公立学校に在籍した外国人の児童生徒は７万3289人。
このうち約４割が日本語指導の支援を必要としていた。
外国人の児童生徒は09年度には７万５千人以上いたが、08年のリーマン・ショックに伴う
労働者の帰国などで減少に転じ、12年度は７万1545人まで減った。
その後、労働目的での定住外国人の増加などにより再び増加した。
日本語指導が必要な児童生徒は08年度の２万8575人をピークに微減傾向が続き、
前回調査の12年度は２万7013人だった。
このうち実際に日本語の指導を受けていたのは82.9％に当たる２万4197人。
12年度の前回調査から3.7ポイント減少し、現場の対応の遅れがうかがえる。
都道府県別に見ると、日本語指導が必要な児童生徒が多かったのは愛知県6373人、
神奈川県3228人、東京都2303人など。在籍する学校は全国に6137校あり、
このうち在籍者が１人だけの学校は2681校、５人未満は4655校に上り、
指導の必要な児童生徒が散在していることを示している。
母語別では、ブラジルなどで使われるポルトガル語28.6％が最も多く、中国語22.0％、
フィリピンのフィリピノ語17.6％、南米諸国で使われるスペイン語12.2％と続いた。
日本国籍を持ちながらも日本語の指導が必要な児童生徒は14年度に7897人で、過去最多だった。
04年度の3137人から約2.5倍に増加。いわゆる帰国子女のほか、保護者の国際結婚などで
家庭内で使う言葉が日本語以外となっているケースが多いとみられる。
文科省は07年度から、日本語教員の研修や教材作成、母語が分かる支援員の派遣などに
取り組む自治体への補助事業を続けている。ただ、指導が必要となる子供が少ない地域では、
人材不足などにより一人ひとりに応じた十分な対応ができていない学校も少なくない。
同省の担当者は「外国人の子供たちが将来日本を支える人材に育つよう、
どこでも十分な教育が受けられるような支援体制をつくっていきたい」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)