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★在米韓国大使館、反安倍ロビーか 活動費１８７０万円投入
2015.04.24
韓国政府の看過できない動きが明らかになった。安倍晋三首相の２６日からの訪米に合わせて、
在米韓国大使館が、ロビー・ＰＲ活動費として１５万６０００ドル（約１８７０万円）を
投入していたのだ。日米当局者は、国賓級待遇で訪米する安倍首相への、在米韓国系団体
などの妨害工作を警戒しているが、大使館の動きにも重大関心を寄せているもようだ。
司法省の文書によると、韓国大使館はＰＲなどを手がける「ＢＧＲガバメント・アフェアーズ」
と契約し、１７日に司法省に受理された。契約期間は６カ月で、大使館は月額２万６０００ドル
（約３１０万円）を支払い、ＢＧＲ社はメディアやシンクタンク、個人などへの「戦略的なＰＲ」
を行うという。関係者によると、ロビー活動の一環として、慰安婦問題など歴史問題に関する
韓国側の主張を広報・宣伝することが目的とされる。
安倍首相は今回の訪米で、２８日にオバマ大統領と日米首脳会談を行い、翌２９日には、
日本の歴代首相で初めて、連邦議会の上下両院合同会議で演説する。演説では、日米同盟の深化と、
日本が世界平和に積極的に貢献していく決意を全世界に向けて示す。
これに対し、韓国系団体は「演説反対」の署名活動を展開し、２３日には議会内で元慰安婦の
１人も出席して記者会見を開催した。中国系団体と連携して、２８日と２９日を軸にワシントン
などで抗議行動を予定しているうえ、安倍首相の訪問先で妨害工作を行う危険性が指摘されている。
在米韓国大使館が後押しするロビー活動との関係は不明だが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）
は２３日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出を掲げた。
韓国系団体の動きについて、ジャーナリストの加賀孝英氏は本紙連載「スクープ最前線」（２２日発行）で、
米情報当局関係者の「安倍首相は米国が国賓級で招待している。韓国系団体の暴走行為は米国の顔に
泥を塗ることだ。米国は韓国に激怒して、あきれ果てている」との証言をリポートしている。
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