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勤務先社長に賠償命令＝在日男性への本名強要－静岡地裁
勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、
静岡県の４０代の在日韓国人男性が社長を相手に、３３０万円の損害賠償を
求めた訴訟の判決が２４日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に
５５万円を支払うよう命じた。
訴状によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。
社長は２０１２年１１月～１３年５月、他の社員の前で「朝鮮名で名乗った
らどうだ」などと繰り返し発言した。
男性は屈辱と精神的苦痛を味わったと主張。社長側は「在日韓国人らは誇りを
持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ」と反論していた。
（2015/04/24-13:27）
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