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★ドイツとイスラエルの和解、「一方的精神論ではなく、ともに実利を追求したため実現した」＝日本の在日朝鮮人対応との相違とは？―学習院女子大准教授
配信日時：2015年4月24日 9時34分
2015年4月22日、ドイツとユダヤ社会に詳しい武井彩佳・学習院女子大学准教授が
「ドイツのイスラエル・ユダヤ社会との和解」をテーマに日本記者クラブで講演した。
ドイツとイスラエルの和解は、「ともに実利をとって現実的な判断をしてきたために実現した」
と指摘、どちらか一方の精神論ではなくウインウインの関係だったと結論付けた。
ホロコーストの「加害者」と「犠牲者」としてのドイツとイスラエルの関係は、
「記憶」と「和解」が現実の政治に重くのしかかっていた。死者が600万人に上ったユダヤ
人にとってドイツは血の染みた「呪われた土地」となった。一方、ヒトラーに世紀の指導者を
見たドイツ人は、自身の世界観の一部であった反ユダヤ主義から脱却できないでいた。
ところが終戦70年となる現在、ドイツとイスラエルの関係はおおむね良好である。
イスラエル建国60周年の2008年に、メルケル独首相はイスラエルの国会で演説し、
イスラエルとの関係をホロコーストへの反省と責任に基づく「特別な、唯一無比の関係」
と表現した。さらに踏み込んで、イスラエルの安全保障はドイツの「国是」であるとさえ語っている。
1948年に建国されたイスラエルと1949年に東西分断の中で成立した西ドイツの間には、
1965年まで国交がなかった。最初に加害者と被害者をつなげたのは、ホロコーストの
事後処理とも呼べるもので、強奪されたユダヤ人財産の返還と、ナチ迫害の償いとして
西ドイツが行った金銭補償から生まれた経済関係が原点となった。
その後、1952年のルクセンブルク補償協定で、西ドイツがイスラエルに対して30億マルクを
物資で支払うことで合意し、両国の経済関係は拡大した。支払いの根拠は、イスラエルが
ヨーロッパからのユダヤ人難民を受け入れたことで生じた経済負担に求められているが、
これは実質的には、戦争時にまだ存在していなかった国に対する国家賠償だった。
ナチのユダヤ人迫害に起因する事柄と、パレスチナ難民問題の分離は、ドイツの公式な姿勢となった。
ユダヤ人が新たな故郷で安心して暮らせることが、ある意味ではドイツが国際社会への
復帰を許される前提条件だった。イスラエルの安全保障は必然的にドイツの関心事であり、
それが示されたのが、ドイツによるイスラエルへの武器供与である。
パレスチナに囲まれたイスラエルにとって安定的な武器供給源の確保は死活問題であり、
西ドイツの経済的・軍事的な協力を求めていた。西ドイツは、冷戦下の事情から、
ユダヤ人国家との国交を望まなかった。というのも、当時西ドイツは東ドイツを承認する
国とは国交を断絶する原則を掲げており、イスラエルと国交を樹立すれば、多くのアラブ
諸国が東ドイツの承認にまわると考えられたためだ。
ユダヤ人国家に対しては道義的な責務があるとの立場から、イスラエルの防衛に貢献する
ための手段が、武器供与だった。1957年からイスラエルへと送られた武器は、戦車、
潜水艦をも含んでいた。 >>2へ続く
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