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★日中首脳会談で「中国の脅威」を語れなかった安倍首相は「集団的自衛権」をどう説明するのか
2015年04月24日（金） 長谷川 幸洋
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席がインドネシアのジャカルタで会談した。
5ヵ月ぶりの日中首脳会談で安倍首相は「戦略的互恵関係を推進し、地域や世界の安定と
繁栄に貢献するのは我々の責務」と訴えた。その方向性はもちろん望ましい。
だが、私は首相が語らなかった「もう1つの言葉」に注目する。
・「中国は脅威だ」と公言できない
「もう1つの言葉」とは何か。それを見つけるには、日本政府の中国に対する
基本スタンスを検証する必要がある。
私自身は先週のコラム（URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)）で書いたように
「中国は日本にとって脅威」と考える。実は政府も本音を言えば、そういう認識を前提に
安全保障法制の整備を進めている。ところが、政府は「中国は脅威だ」などと口が裂けても言わない。
そんなことを政府が言えば「中国は日本の敵」と公言したも同然になってしまうからだ。
そこに、問題のややこしさがある。中国を脅威と名指ししなければ、日中関係の無用な悪化は
避けられるだろう。一方で脅威の存在をあいまいにするために、国民は「なぜ集団的自衛権の
行使容認が必要なのか」が判然としなくなってしまう。それどころか、反対論が強い。
たとえば共同通信が3月28、29日に実施した世論調査によると、安保関連法案の今国会成立に
反対が49.8％と賛成の38.4％を大きく上回った。中国けん制が目的の1つである安保法制整備に
対する国民の理解が、まさに日中関係維持のために犠牲になってしまう「政策のジレンマ」
に陥っているのだ。
政府は中国をどう認識しているのか。それをまず、いくつかの公式文書で確認する。
そのうえで安保法制論議の本質と今回の首脳会談で語られなかった部分を考えてみる。
・閣諸島を「さらっと流す」
防衛省の防衛研究所が刊行している「東アジア戦略概観2015」
（URLﾘﾝｸ(www.nids.go.jp)）からだ。
この文書は「国際情勢の文脈と現実を客観的かつ包括的に理解する」ために
「議論の題材を提供する」目的で毎年、編纂されている。私も基本資料として概観をよく参照する。
概観は中国について1章を設けて分析した。多くの国民が心配しているのは尖閣諸島に対する
中国の挑発行為だ。ところが、概観が尖閣についてどう記述しているかといえば、
わずか1ヵ所しかない。以下のようだ。
「バラク・オバマ大統領はアジア歴訪の際、日本の尖閣諸島に対する日米安全保障条約第5条の
適用を明言した」（102ページ）。これだけである。「脅威」という言葉があるかといえば、
まったくない。中国に関連する「東シナ海」という言葉はどうか。こちらは7ヵ所ある。
うち1か所では、次のように記述している。
「中国は東シナ海においても日本の自衛隊機に対して5月と6月の2度にわたって
異常な接近を繰り返しており、懸念が高まっている」（103ページ）
では「南シナ海」はどうか。こちらは11ヵ所あって「（岩礁を埋め立ててヘリコプター
発着施設などを建造している）中国の一方的な行動は、米国や周辺諸国の強い警戒と
反発を招いている」などと記述している。
これを見ると、南シナ海における中国の行動を批判しているのは分かるが、肝心の尖閣諸島と
東シナ海についてはさらっと流したような印象である。どうして、こうなるのか。
国民の危機意識を受け止めるなら、もっと尖閣問題に記述を割くべきではないか。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)