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★墜落事故相次ぐドローン 保険と組み合わせて販売へ
4月21日 20時29分
ドローンと呼ばれる小型の無人飛行機の墜落事故が各地で相次いでいることから、
中国に本社がある世界最大手のドローンのメーカーが日本の大手損害保険会社と提携し、
保険を組み合わせた新製品を販売することになりました。
これはドローンの製造や販売を手がける中国のメーカー、ＤＪＩが２１日、
都内で開いた新製品の発表会で明らかにしました。
それによりますと、このメーカーは大手損害保険会社の三井住友海上と提携し、
墜落事故に備える損害保険を組み合わせて、４Ｋに対応したカメラで空中から
撮影できる新製品を来月から日本で販売します。
保険の適用期間は１年で、空中からの撮影やインフラの点検など業務用の使用に限られますが、
保険料はメーカーが負担し、墜落事故で人がけがをした場合は最大１億円、
物損の場合は最大５０００万円を補償するということです。
ドローンは撮影や農業向けなど、さまざまな用途の活用が期待されていますが、
国内外で墜落事故が相次ぎ、安全性の確保や事故への対応が課題となっています。
ＤＪＩ日本法人は「建物が密集する日本では、ドローンが墜落した時の影響が大きい。
保険を組み合わせることで、利用者に安心して使ってもらいたい」と話しています。
・期待される市場拡大と規制の動き
ドローンを巡っては、アメリカだけでも今後１０年間で１０兆円規模の市場に成長するという
試算も出ています。このため、世界のメーカーが開発に乗り出していますが、
最近では中国のメーカーが存在感を高めていて、最大手のＤＪＩのシェアは６０％に
上るとされています。
一方、日本では千葉大学発のベンチャー企業が、大手機械メーカーのＩＨＩや大手電機メーカーの
東芝などと連携して、国産ドローンの開発や販売に乗り出していて、ことし２月に福島県で
量産向けの工場を整備したほか、中国など海外向けの販売も強化しています。
しかし、ドローンは墜落事故が国内外で相次ぎ、アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局はことし２月、
ドローンを商業目的で利用する場合、操縦する人が目で見て確認できる範囲に飛行を限ることや、
夜間の飛行を禁止することなどを盛り込んだ規則の原案を発表し、再来年までの策定を目指す
方針です。また、日本では国土交通省が安全確保に向けて、飛行のルールや機体の安全性の確保、
操縦する人の技量などについて、ルール作りを進める方針です。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)