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★「ドローン」テロ警戒せよ！ 法的規制ないもろ刃の“翼” 国内に数千機…警察当局がリスク分析へ
2015.4.21 08:28
活用が広がっている小型の無人飛行機「ドローン」をめぐり、警察当局が想定されるリスク分析などの
検討を始めたことが２０日、分かった。海外では不審なドローンの飛行が相次ぐなど、テロへの悪用
なども懸念されている。飛行を規制する法は整備されていない中、一般ユーザー向けドローンも発売。
利用者の爆発的な増加も見込まれており、危険な事態の洗い出しや、対処策の検討などを進める方針だ。
捜査関係者によると、想定されるのは、危険物を積んだ無人のドローンが重要施設に突入したり、
要人の動向などを監視したりするケース。こうした事態を未然に防ぎ、不審なドローンを「排除」
する具体的な手法などを検討する。
国内では警視庁が３月、災害対策で配備したドローンを初公開。２０２０年の東京五輪に向けて、
警備面などでの活用も見据える。今後は全国の警察で配備が検討されるのと並行して、
ドローンがもたらすリスク分析も行う。
遠隔操作で無人飛行が可能なドローンは、ヘリコプターのように空中での静止や自在な飛行が可能だ。
フランスでは、大統領府をはじめとする重要施設などの周辺で連日、不審なドローンが出没。
米国でも今年１月にホワイトハウスに墜落する騒ぎも起こった。
現行の航空法では人が乗った航空機を想定しており、無人の航空機に関する詳細な規制はない。
空港周辺など航空交通管制のある地域を除いて、地上から２５０メートルまでなら届け出や
申請の必要なく飛ばすことができる。
日本では既に数千機が使用されている。海外では安価な一般向け機種が発売され、
国内メーカーも量産を進める見通しだ。ドローンが墜落しけが人が出る事故も発生しているが、
国土交通省は現状把握や関連する法制度改正の検討段階にとどまっている。
警察関係者は「現状では重要施設に侵入するドローンを排除する法的根拠も明確ではない」と
指摘した上で「ドローンは可能性を秘めた『もろ刃の剣』。ルールがないまま広がれば、
リスクは高まる」と警戒を強めている。
無人で空中を自在に飛行できるドローン。人の立ち入りが困難な災害現場での捜索から物資の運搬、
「商品配達」まで、さまざまな分野で活用の幅が広がりつつあるが、事故などの危険性も指摘されていた。
国内では、昨年噴火した御嶽山（おんたけさん）の現場にドローンを投入。東京電力福島第１原発でも、
同様の性能を持つマルチコプターが放射線測定などのために使われた。
今年３月に警視庁が公開したヘリコプター型のドローンも災害現場での活動を想定。
最高で１２０メートルまで上昇し、赤外線カメラも搭載でき、地上を昼夜「鳥の目」で撮影できる。
手動の操縦には熟練が必要で、シミュレーターを導入した訓練が進められている。
海外では、ドローンと衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を組み合わせ、商品を「デリバリー」する
取り組みも始まった。交通手段が未発達な場所や、島嶼（とうしょ）部などへも短時間で商品を
送れる可能性があり、“商機”として注目されている。
一方、事故やトラブルも発生。昨年１１月、神奈川県内のマラソン大会で撮影用のドローンが
墜落し関係者が負傷。海外では航空機への異常接近や、麻薬の運搬に悪用される事件も報告されている。
■ドローン 小型無人飛行機の総称。英語の「雄バチ」や「ぶんぶん飛ぶ音」が語源とされる。
第二次世界大戦後、米国などで開発が進んだ無人飛行機が始まりとされ、当初は偵察や空爆と
いった軍事目的だったが、民間での研究も進み、最近は数万円で購入できるものもある。
機種の多くはプロペラを回転させるヘリコプター型。自動制御装置を利用し自動的に飛行する研究も進んでいる。
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３月の警視庁機動隊新隊員訓練で公開されたドローン。災害現場などで威力を発揮するが、
テロへの悪用なども懸念されている＝東京都江東区（大西正純撮影）
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