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★ドイツの脱原発コスト、9兆円に増加も＝報道
2015年 04月 21日 16:00 JST
［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツにおける原子力発電所の停止と
放射性廃棄物の最終処分場の建設に必要な費用は計７００億ユーロ（約９兆円）に
増加する可能性があることが２０日、明らかになった。核廃棄物の処分場選定を担う
ドイツ政府のタスクフォースの責任者であるミハエル・ミュラー氏が日刊紙
フランクフルター・ランドシャウのインタビューに応じた。
独エネルギー大手のエーオン、ＲＷＥ、ＥｎＢＷ、スウェーデンの電力会社
バッテンフォールは、２０１１年の福島原発事故後にメルケル首相が定めた
期限の２０２２年までに原発の稼働を停止する予定だ。
エーオンによる事業再編と既存の発電設備の分離・独立（スピンオフ）の決定を受けて、
原発の解体費用や廃棄物の貯蔵にかかる費用の一部を最終的に納税者が負担する
可能性があるとの不安が高まっている。
ミューラー氏は「国家にとって重大な財政上のリスクが高まりつつある」と指摘。
その上で脱原発コストは７００億ユーロに増加する可能性があり、
これは４社による３６０億ユーロ（４２０億ドル）の引当金では不十分な
ことを意味する、と付け加えた。
エーオンとＥｎＢＷの広報担当者はそれぞれ声明を出し、企業による引当金は十分であり、
外部の監査人から定期的に承認を受けていると説明した。
ガブリエル経済相は所属するドイツ社会民主党（ＳＰＤ）議員に対し、
原発停止に関連した巨額のリスクを監視する公的機関の設置を検討する意向を示した。
一方、政府は引当金が十分かどうかを検証するために４社をストレステストの
対象とする選択肢にも言及している。
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