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★“教員の資質向上に国が役割を” 提言案
4月21日 4時04分
政府の教育再生実行会議は、教員の資質や能力の向上に国が積極的な役割を果たすべき
だとして、教員の採用選考のうち一般教養などの筆記試験を教員の育成を支援する国の
組織が中心になって実施することを検討するなどとした、提言案をまとめました。
政府の教育再生実行会議は、子どもたちが主体的に課題を見つけて解決に導く力などを
身につけるためには、教員の資質や能力の向上が重要だとして、教員の採用や研修などに
関する提言案をまとめました。
提言案では、教員の資質や能力の向上に国がこれまで以上に積極的な役割を果たす
べきだとして、現在、都道府県や政令指定都市が行っている教員採用選考のうち、
一般教養などの筆記試験を教員の育成を支援する国の組織が中心になって実施
することを検討するとしています。
また、提言案には、国や地方公共団体などが、教員のキャリアに応じて習得すべき
能力を明確にした指標を策定することや、教科書のデジタル化の推進に向けて
教科書制度や著作権の在り方を検討することなども盛り込まれています。
教育再生実行会議は、２２日に開かれる分科会で詰めの議論を行ったうえで、
来月中旬に安倍総理大臣に提言したいとしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)