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★行政・政治 : 茅野市・外国籍市民の減少鈍化 「景気回復で研修生増」
更新:2015-4-17 6:01
茅野市に暮らす外国籍市民(3月31日現在)は前年同期比15人増の732人で、
リーマン・ショックで2009年から続いていた減少傾向が鈍化していることが、
市市民課のまとめで分かった。景気回復で市内企業に派遣される外国人研修生が
増加した影響ではないか、とみている。
同市の統計によると、近年は04年の1193人がピークで、ブラジル人が半数近く
を占めていた。その後、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が急激に悪化。
外国籍市民は減少に転じ、09年には1000人台を割り、13年には718人に
落ち込んでいた。
外国籍市民は32カ国、732人(3月31日現在)。国別だと中国192人
(前年同期比15人減)、フィリピン171人(同15人増)、ブラジル107人
(同11人減)、韓国75人(同6人減)、その他が187人(同32人増)だった。
研修生は経済発展が続く中国が減り、ベトナムやタイ、ミャンマーなどの東南アジアが
増加傾向。市委嘱の相談員が受けた14年度の相談件数は前年度比68件減の183件で、
内容は「教育」58件、「仕事・年金・税金」25件、「入国関係」「国籍・戸籍」
各24件、「医療・福祉」18件となっている。
16日には市役所で相談員の委嘱式があり、柳平千代一市長が女性6人に委嘱書を手渡した。
同制度は1999年に市独自に始め、毎月第3木曜に市役所で相談員が英語や中国語、
タガログ語、ポルトガル語に対応している。個別に関係機関への橋渡しも行う。
相談員からは「(英語や日本語を話せない)その他の国の人が増えている。
どう対応するかが課題」「災害時の支え合いを早急に考えてほしい」「何かが起きないと
相談に来ない。こちらから出向くことも必要」といった意見が出たほか、相談員の後継者
不足を懸念する発言もあった。
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