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★行政・政治 : 茅野市・外国籍市民の減少鈍化 「景気回復で研修生増」
更新:2015-4-17 6:01
茅野市に暮らす外国籍市民（３月３１日現在）は前年同期比１５人増の７３２人で、
リーマン・ショックで２００９年から続いていた減少傾向が鈍化していることが、
市市民課のまとめで分かった。景気回復で市内企業に派遣される外国人研修生が
増加した影響ではないか、とみている。
同市の統計によると、近年は０４年の１１９３人がピークで、ブラジル人が半数近く
を占めていた。その後、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が急激に悪化。
外国籍市民は減少に転じ、０９年には１０００人台を割り、１３年には７１８人に
落ち込んでいた。
外国籍市民は３２カ国、７３２人（３月３１日現在）。国別だと中国１９２人
（前年同期比１５人減）、フィリピン１７１人（同１５人増）、ブラジル１０７人
（同１１人減）、韓国７５人（同６人減）、その他が１８７人（同３２人増）だった。
研修生は経済発展が続く中国が減り、ベトナムやタイ、ミャンマーなどの東南アジアが
増加傾向。市委嘱の相談員が受けた１４年度の相談件数は前年度比６８件減の１８３件で、
内容は「教育」５８件、「仕事・年金・税金」２５件、「入国関係」「国籍・戸籍」
各２４件、「医療・福祉」１８件となっている。
１６日には市役所で相談員の委嘱式があり、柳平千代一市長が女性６人に委嘱書を手渡した。
同制度は１９９９年に市独自に始め、毎月第３木曜に市役所で相談員が英語や中国語、
タガログ語、ポルトガル語に対応している。個別に関係機関への橋渡しも行う。
相談員からは「（英語や日本語を話せない）その他の国の人が増えている。
どう対応するかが課題」「災害時の支え合いを早急に考えてほしい」「何かが起きないと
相談に来ない。こちらから出向くことも必要」といった意見が出たほか、相談員の後継者
不足を懸念する発言もあった。
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