15/04/25 13:20:02.11 pPFAIWSUn
国政や地方自治体行政で馬鹿の一つ覚えで多文化共生政策がなし崩し的に展開されるのは…
日本で不可能実証済みの多文化共生を進めている機関のひとつに総務省の管轄下にある、自治体国際化協会（クレア)があります。
日本を多民族混血国家に変貌させて単一民族国家日本を根幹から破壊して
純血の日本人を根絶やしにする目的のために作られたと糾弾されても当然な総務省所管特例民法法人です。
純日本人にとって百害あって一利なしの機関です。純日本人を生き地獄にして不幸にして奴隷にしてほくそ笑んでいる地球市民脳理論で運営されている機関ですからね。
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日本の税金で私腹を肥やす寄生外国人の外国語指導助手(ＡＬＴ)
ＡＬＴ（Assistant Language Teacher)小・中学校や高校で、英語の授業のアシスタントをしている外国語指導助手のことです。
さて、ＡＬＴの雇用については、国の「ＪＥＴプログラム」が関与
ところでこの「ＪＥＴプログラム」は、公益法人「自治体国際化協会」（通称CLAIR)がJET事業としてやっています。
この「ＪＥＴプログラム」参加者には、年間360万円（手取り月30万円）の給料が支払われています。
それだけではなく、渡航費、住居費、保険料、運営費等も入れると、１人にかかる費用は年間600万円以上ともいわれており、
平成16年総務省自治財政局の資料では招致人数6103人、年間でおよそ400億円が使われていることになり（下記の総務省資料より）、
2012年7月1日現在では4360人となっています。
また、「JETプログラム」の参加者の中には、配偶者（なぜか日本での労働許可もおりる）を本国から連れて来る者もいて、
無職の配偶者にも、教職員の子供が受けるのと同じ保険の恩恵を受けられます。
そして、それらの費用は全て私達の税金から賄われているのです。
ちなみに現在の日本では、大卒の初任給平均は2001年の調査開始以来、初めて20万円台に乗ったところです。
学校教員の初任給はボーナスを含めておよそ年330万円、非正規雇用教員ともなれば
平均170万円位で、もちろんALTのように住居費や保険料はつきません。
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