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★やっぱり値上げの電気代、上げ幅「９％前後」の見通し 関西電力
2015.4.19 20:45
関西電力が経営立て直しのため、経済産業省に認可申請した家庭向け電気料金再値上げの
手続きが大詰めを迎えている。申請内容を審査する経産省の専門小委員会が２１日にも
結論を出し、消費者庁との協議などを経て６月以降に９％前後値上げされる見通しだ。
一昨年春の値上げに続き、家計に負担を強いる関電だが、経営改善への道筋はまだ見えない。
・値上げで経営改善
関電は平成２５年春に家庭向けで平均９・７５％の値上げを実施。今回の申請は平
均１０・２３％の値上げで、標準的な世帯（夫婦と子供２人）では月８８００円前後に
なるという。東日本大震災前に発表した２３年３月の料金は６４００円だった。
稼働する原発が「ゼロ」の状況が長引いたのが要因だ。原発の代わりに動かす火力発電の
燃料費が増加し「経営効率化を進めてきたが、吸収しきれなかった」と八木誠社長は説明する。
関電の２７年３月期の連結最終損益は１６１０億円の赤字見通し。赤字は４年連続となる。
２８年３月期も赤字となる可能性は高く、会社を丸ごと売っても借金を返せない債務超過
になることが現実味を帯びている。
・効率化の本気度は
利用者に負担増を求める関電には、徹底的な経営の効率化が求められる。経産省の審査では
「１０・２３％値上げ」は発電の燃料費増加を適正に反映したものか、無駄な経費や事業を
まぎれこませていないか、などを専門家らがチェックする。
経費削減などを査定する専門小委員会が今年１～２月に計３回開いた会合では、関電に一層の
資産売却と人件費削減、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格引き下げなどを求める意見
が続出。「見込みが甘く本気度が疑われる」と非難の声も上がった。
関電は３月２４日の４回目の会合で、社員の手当てカットなどによって２７年度に削減する
費用を当初目標から４７７億円積み増し、２８３２億円にすると説明。経営効率化に向けた
姿勢がおおむね評価され、今月２１日に開催予定の会合で結論である「査定方針案」が
示される段階までこぎ着けた。
査定方針案では、消費者への影響を考慮するとともに関電にさらなる効率化を促すため、
値上げ幅は申請より低い９％前後になる見通しだ。
・収益改善は遠く
査定方針案が出れば、経産省と消費者庁との協議などを経て、経産相が再値上げを認可する。
１０日以上の周知期間が必要なため、実施は６月以降の見通しだ。
関電は、認可の不要な企業向けの大口契約については４月に再値上げを実施した。
家庭向けも４月の値上げを目指していたが、２カ月以上の遅れとなる。
関電は当初、再値上げで２７年度中に３２４０億円の収支改善を見込んでいたが、
家庭向けの値上げが遅れると月約１００億円の収益減になる。しかも値上げ幅は申請より低くなる。
福井地裁が今月１４日、高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出したことも
経営上の重荷になっている。関電は１１月の再稼働、月１８０億円の収支改善を期待していたが、
極めて困難な情勢だ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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