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★<福島原発事故>特定避難解除で提訴 南相馬の289人
毎日新聞2015年4月17日(金)20:40
東京電力福島第1原発事故で、局所的に放射線量の高い特定避難勧奨地点の指定を
昨年12月に解除したことは不当だとして、福島県南相馬市の63世帯289人が17日、
国に解除取り消しと解除に伴う慰謝料1人当たり10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
住民側の弁護団によると、原発事故に伴う国の避難政策について裁判で争うのは初めて。
一般人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトと法令で定められていることなどから、
住民側は「国が特定避難勧奨地点の指定解除の基準を年間20ミリシーベルトとして
いるのは違法だ」と主張。住民のほとんどが解除後も避難を続けており、避難者支援の
ためにも指定継続が必要だと訴えている。
特定避難勧奨地点に指定されれば、固定資産税や医療費の自己負担分などが免除され、
東電から1人月10万円の精神的賠償が支払われる。南相馬市で同地点に指定されていた
場所の周辺住民は、同様の賠償などを求めており、今回、69世帯245人も1人10万円
の慰謝料を求め提訴した。
国の原子力災害現地対策本部の担当者は「除染の結果、線量が大幅に低下しており、
解除は国際的・科学的知見を踏まえた適切な決定だ」と話した。
同地点は2011年6月以降、南相馬市、伊達市、川内村の計282世帯で指定され、
昨年12月までにすべて解除された。【土江洋範】
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