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★元米国防副次官「普天間移設は日本政府の義務」
編集委員・加藤洋一2015年4月18日19時09分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設が合意された日米交渉に、
米政府代表として参加したリチャード・ローレス元国防副次官が17日、都内で朝日新聞の
インタビューに応じた。「合意実施は日本政府の義務だ」と語り、計画通りに代替施設を
建設するよう求めた。
翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事が同日、安倍晋三首相と会談し「絶対に
辺野古新基地はつくらせない」などと語り、強い反対姿勢を示したことについては、
「米国が日本の地方政治について論評するのは適切ではない」と語るにとどめた。
さらに「沖縄の政治状況が多少変化しても、安倍政権に合意を完全実施する義務が
あるという事実とは何の関係もない」と述べた。
交渉担当者として当時を振り返りながら「思い出してほしいが、この(辺野古移設)案は
日本政府が示したもので、米国の案ではない」と指摘。日本政府の責任を繰り返し強調した。
一方で、安倍政権の取り組みには「非常に満足している」とも語った。
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