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★週刊文春「翁長・沖縄知事批判」いくらなんでも牽強付会すぎないか
2015/4/16 17:42 元木昌彦の深読み週刊誌
週刊文春､週刊新潮がやや保守的で、週刊現代、週刊ポストはややリベラルだと、ここで何度も書いているが、
昔はリベラル派週刊誌が保守派を凌駕していた時代が長かったのだが、2000年以降ぐらいからだろう、
週刊誌全体の部数大幅減もあるのだが、保守派､中でも週刊文春がトップを走り続けている。
これは世の中の保守化、右傾化と無縁ではないはずだ。
今週、週刊文春は巻頭で翁長雄志知事批判をやっているが、私には、政府の意を受けてとまでは
いわないが、週刊誌のあり方としていいのだろうかと疑問を持たざるを得ない記事づくりである。
今月14日、沖縄県の翁長知事（64)は河野洋平元衆議院議長とともに中国北京にいた。彼らを出迎えたのは
中国のナンバー2である李克強首相だったが、3月に谷垣禎一自民党幹事長らが訪中した際には、
李首相との会談は実現しておらず、中国側がいかに翁長知事を重要視しているかがわかると
中国特派員に語らせている。だが、李首相が出てきたのは河野談話を出した河野氏が長年中国首脳と
親しいためであり、翁長知事はそのお相伴にあずかったと考えるべきである。
さらに、週刊文春は＜いま、日米両政府は、沖縄をめぐる中国の動きへの警戒を高めている。
沖縄は東アジアに睨みをきかす米軍の一大拠点である。一方、東シナ海から太平洋への外洋進出を
狙う中国にとっても、なんとしても手中に収めたい戦略上の要地だ＞と書くが、これはその通りであろう。
4月4日には菅義偉官房長官と翁長知事が那覇市内のホテルで会談したが、翁長知事は「十五分間に
わたりまくしたてた」と書き、＜小誌メルマガ読者にアンケートを実施したところ、六十七・三
パーセントは移設に賛成という回答だった＞としているが、週刊文春の熱心な読者には政権支持派が
多いはずだから、これは沖縄の民意を表していることにはならない。
もっと不思議なのは、福岡の中国総領事館の総領事が翁長知事を表敬訪問したことに対して、
沖縄県庁関係者がこう語っていることだ。＜「那覇市と友好都市の福建省の福州市をつなぐ
定期航空便周航の早期実現、そして沖縄県庁の職員と県内の大学生を数人ずつ今年九月から一年間、
北京にある外交学院に留学させる計画です。（中略）県庁内に中国シンパを作りたい意図が見え見えです」＞
もともと沖縄と中国の関係は琉球時代に遡る。それに、こうした人的相互交流はどんどんやるべきではないか。
さらには、中国の国家政策の巨大シンクタンクの最高顧問が「翁長知事在任中に琉球独立の流れを
作ることが必要」と述べたことを取り上げ、中国にとってもはや沖縄は独立国並みで、そう扱うことで
沖縄と日本本土の分離を煽ろうというのでしょうと、公安関係者にいわせている。
だが、沖縄と本土を分離させているのは日本政府ではないのかと、沖縄から批判の矢が飛んでくるはずだ。
あの鳩山由紀夫元首相と翁長知事が親しいとか、移設反対運動をやっている人間には革マル派がいると
公安資料を引用し、連日のように反対運動の動向を伝える地元紙も「疑問視されている」（週刊文春）
と書くに至っては、安倍政権の広報誌かといいたくもなる書き方である。
歴史社会学者の小熊英二氏は4月14日の朝日新聞で、日米安保条約には誤解があると書いている。
これは防衛条約ではなく、日本が米軍に基地を提供するための条約だ。それなのに、歴代政権はこれを
日本防衛のための条約だと説明してきた。