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★＜Ｇ２０＞成長目標実現へインフラ投資促進めぐり論議
毎日新聞2015年4月17日（金）21:28
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１７日午後（日本時間１８日未明）、
共同声明を採択して閉幕する。世界経済底上げのためにインフラ投資が重要との認識を共有する
見通しで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にどう向き合うかが焦点だ。
ＡＩＩＢ構想の背景には、国際通貨基金（ＩＭＦ）で新興国の発言力を高める改革案が停滞し
ていることがあり、新興国の不満に応えてＧ２０の協調を示せるかも問われる。
【小倉祥徳、ワシントン清水憲司】
「世界経済の回復は続いているが、成長は緩やかでバラツキがある」。
ＩＭＦのラガルド専務理事は１６日の記者会見で、世界経済の現状をこう指摘した。
ＩＭＦの最新の見通しでは、１５年の米国の経済成長率が０．５ポイント下方修正され、
出席者から「今後の米国の利上げでドル高が進み、米国経済に悪影響を与える」との懸念が出た。
新興国では中国の景気減速懸念が強まっている上、米国の利上げで新興国から投資資金が
引き揚げられ、経済を動揺させる可能性もある。
麻生太郎財務相は「日本は労働市場も堅調で、企業収益が投資にも回り始めている」と強調したものの、
日本の成長率見通しはユーロ圏とともに１５年で１％台にとどまる。ギリシャの財政問題やウクライナ
情勢など世界経済を下押しするリスク要因もくすぶる中、Ｇ２０が掲げる今後５年間で経済成長率を
２％底上げする目標に黄信号がともる。
目標実現に向けた具体策として注目されるのが、新興国などでのインフラ投資だ。
成長が期待されるアジアでは年間７０００億ドル（約８４兆円）超のインフラ需要があると見込まれており、
Ｇ２０はインフラ整備に必要な長期資金の調達方法などを検討。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資基盤増強も
課題で、１７日の議論ではインフラ投資の促進策をテーマに据えた。中国が主導するＡＩＩＢには英独仏や
ブラジル、ロシアなど多くのＧ２０諸国も参加を表明しており、中国がＡＩＩＢ設立の意義を訴える可能性もある。
ただ、ＡＩＩＢを巡っては日米が「融資基準や組織運営が不透明」と問題視し、参加に慎重な姿勢を崩していない。
１６日には麻生氏とルー米財務長官が会談し、中国側に改善を求める方針を確認した。Ｇ２０が１７日に公表する
共同声明でＡＩＩＢが明記されれば、国際開発機関としての存在感は一段と高まるが、「Ｇ２０と直接関係はなく、
ＡＩＩＢについて言及する可能性は低い」（国際金融筋）との見方もある。
◇新興国、ＩＭＦに不満
ＡＩＩＢの「創設メンバー」には新興国を中心に５７カ国が名を連ねた。その背景には、
ＩＭＦの運営に新興国の意見をより反映させるための改革案が、米議会の反対で頓挫していることがある。
１７日のＧ２０では新興国などの不満に応え、ＩＭＦ改革をどう進めるかが主要議題となった。
ＩＭＦ改革は、中国など新興国の経済成長を反映して出資比率を見直すもので、２０１０年に政府間で合意した。
中国の出資比率は６位から３位に、インドも１１位から８位に上がり、発言権も拡大する予定だった。
しかし、事実上の拒否権を持つ米国の議会が新興国の発言力強化に反発して承認せず、実現していない。
米政府内でも「このままでは各国が米国に背を向けてしまう」（高官）との危機感が強まっている。
このためＩＭＦは、米議会の承認がなくても、新興国の発言力を暫定的に引き上げる「つなぎ措置」を
６月末までにまとめたい考えだ。従来の改革案は米国の増資もセットにしているため、米議会の承認が
必要になる。新興国が増資するだけなら、米政府の同意があれば実現する。その場合、米国の出資比率は
現行１７．６９％から下がるが、事実上の「拒否権」を確保できる１５％超なら米政府も受け入れやすい。
Ｇ２０は今会合で意見集約することを目指しているが、新興国では「つなぎ措置を行うと、
１０年の改革案の実現がかえって遠のく」との異論もある。「米国主導に反感を抱く新興国は
『米国のせいで改革が進まない』と批判できる現状を歓迎している」（国際金融筋）との見方もあり、
実現のめどは立っていない。
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