15/04/18 12:10:13.17
★はさき漁協・外国人実習生 受け入れ定着の試金石 将来の人材不足に対応 環境整備、実績づくり
2015年4月14日(火) 茨城新聞
はさき漁協(神栖市波崎、石田洋一代表理事組合長)が4月から、県内で初めて受け入れた
外国人漁業技能実習生の研修を進めている。実習生はインドネシアの16人で、6月から
始まる漁船での漁業実習に向けて日本語講習に励んでいる。農業などで外国人実習生の
受け入れが定着する中、同漁協も将来的な人材不足が見込まれることなどから、
初の受け入れに踏み切った。「選ばれる地域を目指す」と、受け入れ環境の充実を図る
構えで、今回の実績が今後の受け入れ拡大に向けた試金石にもなりそうだ。 (鹿嶋支社・三次豪)
はさき漁協によると、実習生は、水産高校や水産専門学校の卒業生で、面接試験に合格して来日した。
母国でも約5カ月間の厳しい日本語講習を受けてきたため、簡単な文法などはお手の物という。
実習生が日本語講習を受ける教室には、元気な声が響く。「『日本へ行きます』と『日本に行きます』
の違いは何ですか?」。微妙な助詞の使い方に踏み込んだ質問も飛び出す。講師を務める神栖市国際
交流協会のメンバーは、間を取りながらゆっくりと質問に応じ、冗談も交えて和やかな雰囲気で講習が進む。
同漁協総務次長の宮本聡さんは「話す方はまだまだだが、聞き取る力は予想以上。
若いからどんどん吸収する」と評価する。
実習期間は3年間で、最初の2カ月間の座学のうち、日本語講習が約1カ月、
残りは漁業の知識や安全の講習のほか、銀行員から送金の仕方の講習などを受ける予定。
■選ばれる地域に
現在、外国人技能実習制度は全国に広まり、農業や製造業など幅広い分野で、受け入れ側の人手不足を
補う仕組みとしても定着している。このうち県内の実習生受け入れは約7千人で、国内有数とされる。
今回、漁業実習生の受け入れは県内初となったが、同漁協も受け入れの理由に「将来的な人材不足への対応」を挙げる。
一方で、実習生をめぐっては、賃金の問題や仲間同士のトラブル、受け入れ先からの失踪など、
さまざまな問題も露呈している。
宮本さんは「5年後、10年後に『波崎に行きたい』と指名してもらえるようになるのが目標。
実習生とのウィンウィンの関係をつくり『はさきスタイル』を構築したい」と、より充実した受け入れ環境を目指す。
■自炊に四苦八苦
漁業実習生は、波崎漁港そばの鉄骨2階建て宿舎で寝泊まりする。
宿舎は、漁業会社など実習実施機関6機関の出資で総工費約1億3千万円かけて整備した。最大76人収容できる。
午前5時半に起床し、午後10時に消灯。2段ベッドが並ぶ4～8人部屋に分かれて共同生活する。
食費や光熱費、宿泊費は全て実習実施機関が負担する。実習生には初年度、手取りで月約10万円を支給する。
食事は自炊が基本といい、自炊に慣れていない実習生も多い。宮本さんは「インドネシアは外食文化で、
特に都市部出身者は自炊に慣れていない。なぜか鶏の空揚げばかり作っている」といい、
今後は料理講習などを取り入れて、実習生の健康管理に配慮する方針という。
■実習生の声 日本企業に勤めたい
実習生の一人、エドウィン・ウィチャクサナさん(18)はジャワ島出身で、水産専門学校を卒業した。
親元を離れ、初めて踏んだ海外の地だが「さみしくない。友達がたくさんいるから」と笑顔で話す。
「最初は日本人の皆さんと仲良くやれるか不安だったが、日本語の先生が優しいので不安がなくなってきた」
といい、「実習が終わったらインドネシアで日本語の大学に入りたい。日本に来て、日本の文化を
もっと知りたくなってきた。将来は日本の企業に勤めたい」と意気込む。
URLﾘﾝｸ(ibarakinews.jp)