15/04/18 00:26:03.31
★風化進む下関条約 中国に配慮？ 調印１２０年
2015.4.17 07:10
明治２８（１８９５）年に山口県下関市で日清戦争の講和条約（下関条約）が調印されて
１７日で１２０年を迎える。極東の小国だった日本が「眠れる獅子」といわれた清を
破ったことで、国際社会で存在感を高め、国内的にも産業振興のきっかけとなった。
近代日本にとって一つの節目だが、風化が進み、地元・下関を含め関心は今ひとつ
高まっていない。（奥原慎平）
◇
日清講和会議は明治２８年３月、関門海峡を望む現在の山口県下関市阿弥陀寺町の料亭、
春帆楼（しゅんぱんろう）で始まった。日本側は伊藤博文と陸奥宗光、清側からは李鴻章らが
出席した。春帆楼の２階大広間を会場に、会議は繰り返し開かれ、４月１７日、条約が締結された。
春帆楼は現在も営業する。その横には昭和１２年６月、会議と下関条約の意義を後世に伝える
目的で日清講和記念館が建てられた。会議で使われたいす１６脚にテーブル、ランプなど、
当時をほうふつとさせる文物のほか、伊藤博文や李鴻章の書も展示している。
この記念館は、今では知る人ぞ知るスポットだ。
今月１３日、春帆楼で食事を終えた旅行客の一行に話を聞くと、「条約が結ばれた場所ということも、
今年が１２０年とも知りませんでした。この後も、講和記念館内に寄る時間はありません…」と立ち去った。
日清戦争と講和条約が日本に及ぼした影響は大きかった。日本は当時の国家予算の４倍近い賠償金を手にし、
現在の北九州市に官営八幡製鉄所を建設するなど、重工業化を進めた。
だが、地元・下関市などで、下関条約締結を記念する行事は、ほとんど予定されていない。
市の関係者は「１００周年の平成７年も特に目立った行事はありませんでした。
下関市は中国・青島市と姉妹友好都市を結んでおり、相手を刺激したくないという
意識も働いたかもしれません」と語った。
下関条約の影響は日本国内にとどまらない。
朝鮮歴代王朝が古来、中国の王朝と結んでいた「冊封（さくほう）体制」と呼ばれる主従関係から外れた。
台湾は日本に割譲され、昭和２０年まで日本統治が続いた。
その台湾において、下関条約への関心は高かった。
１００周年の平成７年４月１７日には、党綱領で台湾独立をうたう民進党議員ら１００人が春帆楼を訪れ、
記念大会を開いた。国際社会に対し、台湾の歴史についての理解を求める「下関宣言」を発表した。
そのほかにも、下関を巡る記念ツアーが人気を集め、多い日は４００人が台湾から春帆楼などを訪れたという。
だが、１２０周年の今回、台湾から来日する人は少ない。春帆楼総支配人の鞍馬達也氏は
「観光で訪れる台湾の旅行者は多いが、条約と関連したイベントはありません」と残念がる。
一方、日清講和記念館は中国、韓国両国の注目が集まっているという。
下関市によると「日清戦争で、なぜ日本が勝ったか検証する」などの目的で、
平成２４年頃から中国や韓国メディアが取材に訪れるようになった。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
伊藤博文、李鴻章が会談した春帆楼２階大広間を再現した日清講和記念館
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)