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★＜官房副長官補＞幹部自衛官起用 危機管理担当に 政府検討
毎日新聞2015年4月17日（金）00:40
政府は１６日、今夏の人事異動で、内閣官房に３人いる官房副長官補のうち、
事態対処・危機管理担当の副長官補に現役の幹部自衛官を初めて起用する検討に入った。
副長官補は首相や官房長官に直結する次官級ポストで、同担当はこれまで防衛官僚を登用してきた。
安全保障法制が成立すれば、自衛隊の任務が大幅に拡大するため、現場の部隊運用に精通した
幹部自衛官の登用が必要と判断した。
官房副長官補（定数３）は２００１年の中央省庁再編で新設され、それぞれ内政▽外政
▽事態対処・危機管理－－の総合調整を行う。これまでの危機管理担当５人はいずれも
旧防衛庁・防衛省の局長経験者で、１３年７月には同省防衛政策局長を歴任した高見沢将林
（のぶしげ）氏が就任。自衛隊の災害派遣や海外でのテロ事件の対応を担ってきた。
政府は、安保関連法案を５月中に国会提出し、８月上旬までに成立させたい考えだ。
集団的自衛権の行使を認める武力攻撃事態法改正案などが柱で、成立すれば自衛隊の
活動範囲が拡大し、武器使用権限も広がる。政府は「今後は自衛隊運用の重要性が
これまで以上に大きくなる」（関係者）とみており、陸上自衛隊の陸将クラスからの
起用が有力だ。既に番匠幸一郎・西部方面総監や磯部晃一・東部方面総監の起用が
浮上している。【飼手勇介】
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