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★台湾に食品輸入規制強化撤回を申し入れへ
4月17日 11時10分
林農林水産大臣は１７日の閣議後の記者会見で、台湾の衛生当局が表明した東京電力
福島第一原子力発電所の事故後に行っている日本の食品の輸入規制の強化について、
撤回を申し入れることを明らかにしました。
台湾の衛生当局は、福島第一原子力発電所の事故後に行っている福島など５つの県
からの食品の輸入停止に加え１６日、来月１５日からは日本からのすべての輸入食品に
都道府県ごとの産地証明の添付を義務付けるなどとして、輸入規制を強化することを
表明しました。
これについて、林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、「科学的根拠に基づいて
輸入規制の緩和を再三、求めてきたなかで、今回、一方的に規制を強化するのは
極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで林大臣は、農林水産省の担当者を台湾に
派遣して、対日外交を実質的に担っている「亜東関係協会」などに１７日撤回を
申し入れることを明らかにしました。
日本から台湾への農林水産物の輸出額は、去年１年間で８３７億円と香港とアメリカに
次いで多く、農林水産省は、規制が強化されれば大きな影響が懸念されるとして、
台湾側に対する働きかけを強めることにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
★静岡茶や東京の魚も対象、台湾 日本食品輸入規制
04/16 21:47、04/16 23:54 更新
【台北共同】台湾衛生福利部（衛生省）は１６日、東京電力福島第１原発事故で汚染された
食品の日本からの輸入を防ぐため新たに導入する規則の詳細を公表した。５月１５日から実施するという。
既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、
あらゆる日本食品を対象に都道府県ごとの産地証明の添付を義務付ける。
さらに、静岡産のお茶や東京の水産品など一部食品の放射性物質の検査も義務付ける。
台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産品の主要輸出先で、コストや作業の増加が懸念される。
残り約１カ月で準備が整うかは不透明で、導入をめぐる混乱も予想される。
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
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