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★米議会 ＴＰＰ交渉で大きな権限与える法案提出
4月17日 8時10分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に向け、アメリカでオバマ政権に強力な
交渉権限を与える法案を議会の与野党幹部が共同で提出し、審議が始まることになりました。
この権限がなければ参加１２か国の詰めの交渉が進まないと言われてきただけに、
今後の審議が注目されます。
アメリカ議会では上院の財政委員会が１６日、公聴会を開き、フロマン通商代表らから
ＴＰＰ交渉の現状などについて説明を受け、そのあと与野党の幹部議員がオバマ政権に
強力な交渉権限を与える法案を共同で提出しました。
法案は「貿易促進権限」と呼ばれ、アメリカ政府と各国が合意した協定の内容を議会が
あとから覆すことを制限するものです。この権限がなければ参加１２か国の詰めの交渉が
進まないと言われてきただけに、法案の提出は交渉の追い風になります。
フロマン代表は、公聴会で「法案提出によって交渉妥結の機運が高まり、
大きな弾みがつくだろう」と述べました。
ただ、与党・民主党にはＴＰＰなどの自由貿易は、安い輸入品が増え雇用が脅かされると
根強い反対があるほか、自由貿易を推進する立場の野党・共和党の一部には、
オバマ政権に権限を与えることへの反発もあります。
今月２８日に安倍総理大臣とオバマ大統領の会談を控え、事務レベル協議を続けている
日本をはじめＴＰＰの交渉参加国は、法案の今後の審議に注目しています。
・オバマ大統領が声明
与野党が共同で法案を提出したことを受けて、オバマ大統領は声明を発表し、
「政府の交渉を後押しする超党派の法案提出に感謝する。貿易交渉の最優先事項は懸命に
働くアメリカ国民のチャンスを拡大することで、世界の貿易ルールを作るのは中国などのような国ではなく、
アメリカでなければならない。法案の可決に向け民主党、共和党と連携していきたい」と述べました。
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