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★【経済インサイド】スポンサー集中する「東京」 集まらぬ「平昌」 同じ五輪でも日韓にこれだけの明暗
2015.4.15 06:00
トヨタ自動車が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位のスポンサー契約を締結した。
２０２０年の東京五輪をはさむ１５年から２４年までの大型契約で、契約額は１０００億円
以上ともささやかれる。一方、１８年に韓国で開催される平昌（ピョンチャン）冬季五輪は
スポンサー集めが難航していることが伝えられており、開幕前から日韓の五輪は明暗を分けている。
「数多くの自動車メーカーの中でトヨタを選んでいただいたことに身の引き締まる思い。
トップパートナーの名に恥じないよう、五輪ムーヴメントを推進していく」
３月１３日、ＩＯＣとトヨタが都内で開いた記者会見で、豊田章男社長は決意表明した。
会見では、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長が、トヨタグループの創始者である豊田佐吉の
考え方を成文化した「豊田綱領」に触れ、「『五輪憲章』と共通点がある。人類に優しく、
発展に奉仕するということだ」と持ち上げるなど、終始“相思相愛”ぶりをアピールした。
今回、トヨタが契約したのはＩＯＣのスポンサー制度で最上位に位置する「ＴＯＰプログラム」。
１業種１企業が選ばれ、米コカ・コーラやマクドナルドなどが名を連ねる。日本企業としては、
パナソニック、ブリヂストンに続いて３社目だ。
スポンサーになれば、五輪マークを使った広告を全世界で独占的に行う権利が与えられるほか、
競技会場に自社の自動車を提供することなども可能になるという。
・「屈辱」他社の車で会場入り
会見では、同席した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗
元首相が「トヨタにスポンサーを何とか取ってもらいたかった。（東京五輪で）他の社の
車で五輪会場に入らないといけないという屈辱的なことになる」と打ち明けた。
これまでＩＯＣは１９８５年にＴＯＰプログラム制度をスタートしたものの、自動車メーカーを
対象にしていなかった。理由として、日米欧それぞれ代表するメーカーがあることなどに
配慮したとの見方がある。
今回、トヨタは初めて自動車メーカーとして選ばれる栄誉を受けた。
「いろんな国にメーカーがあるから難しかったが、（取れて）よかった」
会見後、トヨタ幹部はこう語った。契約額は非公開だが、１０００億円とも２０００億円
ともいわれている。
東京五輪では、トヨタなどＴＯＰプログラムの国内３社がワールドワイドのスポンサーと
なっているだけでなく、ローカルのスポンサーにもキヤノンや日本生命、ＮＴＴ、富士通、
ＮＥＣなど各業界から大手企業が続々と契約し、準備は着々と整っている。
一方、トヨタのスポンサー契約に反応したのがお隣・韓国だ。
トヨタの契約では、権利対象は１５年から１６年までが国内、１７年から２４年までが
全世界となる。１８年には平昌冬季五輪が予定されており、韓国を代表する自動車メーカー
である現代自動車がスポンサーとして参加できるかが不明だったためだ。目の敵にしている
日本の車で会場入りすることになれば、まさしく「屈辱」だ。
ただ、３月１９日の中央日報日本語版（電子版）は、平昌冬季五輪組織委の関係者が
「トヨタが２０１７年から８年間、ＩＯＣとトップパートナー契約を結んだが、
平昌冬季五輪に限り例外条項を設けたので同種企業である現代自動車がローカル
スポンサーとして入ることには何の問題もない」と述べたと報じた。 >>2へ続く
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