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★二審も都に賠償命令＝国の責任は認めず－テロ捜査情報流出・東京高裁
警視庁公安部の内部資料とされる国際テロ捜査情報がインターネット上に流出した事件で、
資料に個人情報を記載されたイスラム教徒１７人が、国と東京都に計１億８７００万円の
損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。
高野伸裁判長は都に計９０２０万円の支払いを命じ、国への請求は棄却した
一審東京地裁判決を支持し、原告と都双方の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
高野裁判長は、イスラム教徒を対象とした警察の情報収集について、
「当時は国際テロ防止のために必要やむを得ない措置だった」として、一審と同じく
信教の自由の侵害には当たらないと判断。ただ、「どの程度有効かは、活動を続ける
限り検討する必要があり、常に許容されると解されてはならない」と付言した。
判決などによると、資料は２０１０年１０月にファイル交換ソフトなどを通じて
ネット上に流出。公安部外事３課が保有しており、日本に住むイスラム教徒らの
個人情報などが記載されていた。警視庁は海外サーバーなどを捜査したが、
流出経路を追跡できず、１３年１０月に時効が成立した。
警視庁の清水和俊訟務課長の話 主張が認められなかったことは残念。
内容を検討した上で今後の対応を決める。（2015/04/14-17:31）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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