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★7月からスタート 「出国税」って何だ？〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 4月10日(金)8時0分配信
“出国税”なるものをご存じだろうか。平たく言えば、外国に居住地を移す場合に
課される税金のことだ。アメリカやヨーロッパではすでに導入されているのだが、
2015年度の税制改正で、“国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設”という形で、
この7月から日本でも導入される。
「国内に居住していた人が海外に移住する場合、株式やその他の有価証券、
未決済のデリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に譲渡・決済したもの
とみなして含み益に課税する、というもの」（経済部記者）
例えば、時価2億円の株式を保有している人が海外に移住する場合、実際には売却
していなくても、20％のキャピタルゲイン課税を納めなければならない、ということになる。
「租税条約上、日本人が海外に移住して日本の株式を売却しても、キャピタルゲインに
関する課税権は原則として日本にはなく、居住先の国にあります。これを利用して、
巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国で売却
するといった課税逃れが可能となっています。今回創設する“特例”は、こうした
不具合を解消するためです」（財務省）
キャピタルゲインが非課税の香港やシンガポールに移住することでの、富裕層の
“資産フライト”を阻止しよう、というわけなのだ。対象は、国外転出日前の10年以内に、
国内に住所や居所を有していた期間が5年超で、時価1億円以上の金融資産を持っていること。
だが資産額が大きい分、納税額も大きくなり、現金で用意するのは難しい。
「納税資金が不十分であることを勘案し、最長で10年の納税猶予を選択することができます」（同）
また、転出後5年を経過する日までに帰国し、その間、資産を所有し続けていた場合は、
この課税を取り消すこともできる。(以下略)
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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