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★【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実 マスコミは本来の「表現の自由」行使を
2015.04.11
数カ月に一度は仕事で沖縄に行く。先日は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を見学した。
初めて普天間を訪れたのは１９７５年だから４０年前だ。最初からこの基地は危険だと思った。
だから私は、８８年の著書『ボクが見た日本国憲法』（ＰＨＰ研究所）で、普天間は早く返還すべきだと書いた。
９５年の米兵少女暴行事件や、２００４年の米軍ヘリ墜落事故が起きる何年も前の話である。
普天間の最優先事項は、危険な基地を１日も早くなくすことに尽きる。
この点で日米両政府の見解は完全に一致している。だからこそ、名護市辺野古への基地移設
という方法で、０６年に日米両国首脳の合意が形成された。
ところが、１５年４月現在、基地移設はまだ建設以前の調査段階にあり、
最近はこの調査すらやめろという主張があった。
はっきり言うが、政権交代が原因で、国家間の合意が事前相談もなく反古（ほご）になるのであれば、
外交は成り立たない。そのような国は法治国家や先進国とは呼べず、信頼できない。
他の星では知らないが、少なくとも地球上ではそうだ。
さらに言えば、地方自治体の首長が、国の安全保障問題を左右できるとしたら、その国は法制度に
致命的欠陥を抱えている。外交や安全保障は国家の専権事項であり、地方自治体が口を挟める
問題ではない。これは主権国家の国際常識だ。
だから、もし自分の権限が及ばない政策を「絶対やる」などと公約して選挙で票を集めたの
であれば、政治の素人、もしくは確信犯である。
普天間見学の後、移設予定先の辺野古近辺に行った。そこで抗議デモを行う人々を直接見た。
東京に戻った後、関連動画をいくつか見た。率直に言うと、いろいろな意味で理解できない。
まず、反対派は具体的に何に反対しているのか分からない。辺野古への移設に反対なのか、
沖縄の米軍基地に反対なのか、日本から米軍を全て追い出したいのか…。
もし、米軍が日本から撤退したら、その後は何をどうしたいのだろうか。
私は「表現の自由」を重視する。しかし、監視カメラ映像でも確認された活動家の基地内への
不法侵入や、器物破損、長期にわたる公道の不法占拠、恐喝や傷害事件など、反対派の違法行為を
沖縄県警は放置すべきではない。一部マスコミが警察や米軍の対応を不当だと報道し、
訂正しないことにも不満を感じる。
活動家の一部は過激派の旗印を堂々と掲げている。沖縄県民の民意だと報道するマスコミは、
事実をよく確認したうえで、本来の「表現の自由」を行使してほしい。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。
７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。
８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。
現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。
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