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★【地方紙検証】「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは… 抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか？
2015.4.11 08:00
琉球王国時代の明（１４～１７世紀）との冊封体制（※）を想起させる「龍柱」設置事業が
頓挫しそうです。国民の血税を使った交付金事業としてはふさわしくないとの批判が高まり、
那覇市が国に対して交付金の申請を取り下げたためです。
沖縄振興一括交付金のうち、約２億６７００万円の多くが発注先の中国企業に流れるのだから、
批判が出るのも当然です。
龍柱は、中国・福州市の名誉市民に表彰され「感激した」という沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）
知事が、那覇市長時代に進めた事業です。高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の「龍」の
形をした柱を設置しようというものです。
友好都市との関係も大事です。しかし、中国による尖閣諸島周辺の領海侵犯など、
わが国を取り巻く安全保障環境が悪化する中、どこか向いている方向が違うのではないでしょうか。
その翁長氏と菅義偉官房長官による会談がようやく実現しました。米軍普天間飛行場移設を
めぐる立場がどれほど違っても、対話を継続して一致点を探る努力が双方に求められます。
ただ、相変わらずだと感じさせられたのが、一部の扇情的な新聞報道のあり方です。
抑止力に関する論議そっちのけで「沖縄ｖｓ本土」の対立を煽（あお）る記事のてんこ盛りです。
沖縄振興費の分配をめぐる新旧財界の対立、軍用地料を得られる者と得られない者、
基地依存経済と県民の所得格差…。情に訴えるだけの反基地一色の報道では、
沖縄県民が抱える問題の本当の姿が広く国民に伝わるとは思えません。
沖縄県によると、平成２５年３月末現在で、県全体で米軍基地の地主数は約４万４千人。
家族や建設業者らを入れれば、基地関係の有権者は２０万人以上とみられます。
翁長氏は昨年の知事選で約３６万票を獲得しました。反対運動をすればするほど年々上がるとされる賃借料。
米軍基地の現状維持を願う地主票の一部が、基地移設反対の基礎票になった可能性があります。
ちなみに、国が地主に支払う年間賃借料は約８１０億円に上ります。多い人で年間二十数億円の収入が
ある一方、フェンスの外側の地主は、賃借料を得るどころか売ることさえままならぬ苦境にあるそうです。
米軍普天間飛行場の地主数は約３８００人、年間賃借料約７０億円で平均約１８０万円。
飛行場近くの不動産業者に電話で聞くと「移設問題の影響で、最近は飛行場の土地売買が激増している」そうです。
翁長氏は河野洋平元衆院議長らと訪中します。菅氏の「上から目線」を批判した翁長氏ですが、
中国共産党幹部との面会で龍柱のような「下から目線」は願い下げです。地方紙の報道ぶりも注目です。
（九州総局長 佐々木類）
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※中国の歴代王朝が、東アジアの諸国・民族との華夷秩序（主従関係）を維持するために用いた対外政策。
周辺諸国の君主に爵位などを与えて統治を認め（冊封）、君臣関係を結ぶ。
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