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★【スポーツ異聞】「平昌五輪」韓国やまぬ不協和音 ＩＯＣ「問題ない。分散はない」に韓国メディア・市民団体「ムダな金かけるな」の大合唱
2015.4.10 06:00
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のグニラ・リンドベリ調整委員長は３月１７～１９日にかけ
て２０１８年平昌五輪の準備状況を視察した。これに先駆け、韓国のＳＢＳテレビは平昌五輪に
関する複数の問題点を指摘した番組を放映し、ＩＯＣから「厳しい苦言」を呈されることを
懸念した。しかし、リンドベリ調整委員長は分散開催の可能性を否定。「問題なく大会が
開催されるだろう」（朝鮮日報）と語り、２０１６年に実施されるテスト大会へ向けて準備に
集中すべきだとの見解を示した。これに対し中国メディアは「苦言はどこへ」と疑問視。
韓国の市民団体は韓国政府が「分散開催」を容認すれば、ＩＯＣはその決定を受け入れる意
思があると主張し、再考を促す。
朝鮮日報などによると、リンドベリ調整委員長は３月１８日の会見で、分散開催について
「今年１月にすでに平昌五輪について決定を下しており、分散開催についてはこれ以上議論
しない」と語った。来年開催予定のテスト大会に向けて「大会運営面により集中しなければ
ならない」と促した。
ＩＯＣが現在の平昌五輪の準備状況を認定したといえる。だが、これに非を唱えるような
格好で、ＳＢＳテレビは３月１７日、競技場建設の遅れや苦戦するスポンサー契約の
進捗状況などに関して報じた。
報道によると、新設される競技場の進捗度は軒並み１０％台で、アルペンスキーに関しては
８％台に留まっているという。来年２月のテスト大会に関しては、国際スキー連盟のカスパー
会長が「『正常に開くことは難しい』と苦言を呈した」と伝える。
また、五輪組織委員会は職員を２０１６年に現在の３００人から８００人に増やす計画だが、
冬季スポーツの専門知識と外国語能力、国際感覚などを備えた人材が大幅に不足。ＩＯＣは
外国人の専門家の雇用を提案しているが、その場合、給与は組織委が全額負担することに
なるという。これでは費用削減の流れに逆行する。五輪後の施設活用法に関しても江原道と
文化体育観光部で意見が分かれていると報じた。
これまで指摘され続けている問題点をおさらいする形の報道だが、改めて事態の深刻さが
浮き彫りになる。韓国国民からは五輪開催に支障が出て、韓国が国際的に批判されることに
気をもむ声はやむことがない。
韓国の市民団体は具体的な行動を起こした。京郷新聞によると、３月１９日にＩＯＣの
代弁人と面談し、分散開催を可能とするアジェンダ２０２０がＩＯＣの立場であり
「韓国政府が決定すれば、今からでも分散開催は可能だ」との意見を引き出したという。
市民団体は２０年東京五輪が会場変更などで約１０００億円の費用を削減したことを紹介し、
「韓国政府と五輪組織委員会が決心すれば無駄なお金をかけずに五輪を開催できる」と訴えたという。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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