15/04/10 16:01:53.54
★国の不服申し立ては可能=政府答弁書
政府は10日の閣議で、国の機関が行政不服審査法に基づき不服申し立てを
行うことについて、「できない旨を特に定めた法律はなく、一般私人と
同様に申し立てを行うことは可能だ」とする答弁書を決定した。
維新の党の丸山穂高衆院議員の質問主意書に答えた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、
防衛省沖縄防衛局は翁長雄志知事による作業停止指示の無効を求め、
林芳正農林水産相に不服を申し立てた。丸山氏は質問主意書で
「国民の権利利益の救済という法の趣旨を逸脱した違法行為」と
批判したが、答弁書は「一事業者の立場」での申し立てだと反論した。
(2015/04/10-11:59)
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