15/04/09 13:12:11.97
★【知財立国への道～特許制度１３０年（中）】産業スパイ天国…産業競争力損なう技術流出を食い止めろ
2015.4.9 07:00
「いずれ工場長にしようと思っていたのに…」
健康食品などの原料を生産・販売するベンチャー企業、バイオジェニック（東京）の
渡部政博社長は、産業スパイの被害に遭った経験を苦々しく振りかえる。
技術を盗んだのは元従業員の中国人男性。中国・昆明市に工場の建設に着手した平成１６年に
採用した。真面目で研究熱心、理解するまで質問を繰り返す姿勢を評価し、同社の主力商品、
強い抗酸化作用を持つアスタキサンチン（エビやカニなどに含まれる赤橙色の色素）の
製造技術をたたき込んだ。ところが一人前になったと思っていた２１年、中国人男性が突然退社した。
「瓜二つの工場がある」－。奇妙な報告を受けたのは翌２２年。
確認すると、昆明市郊外に外観や製造設備がそっくりのコピー工場があり、
アスタキサンチンを生産。しかもバイオ社より安い価格で売っていた。
さらに調査すると驚愕の事実が判明した。コピー工場の運営会社の経営に、技術の全てを
教えた中国人男性が関わっていたのだ。しかも中国人男性らは、バイオ社在籍中に盗んだ
製造技術で日本の特許にあたる実用新案を取得していた。
中国で実用新案を取得すると、技術がホームページで公開されてしまう。このため第三者によ
る別のコピー工場も出現した。バイオ社の年間売上高６億円に対し被害額は十数億円規模といい、
渡部社長は「何年もかけて開発した技術が盗まれた。相手は研究開発費が必要ないので
安いのは当然だ」と憤る。
◇
バイオ社の事例は、日本企業を標的にした産業スパイ事件の「氷山の一角」にすぎない。
経済産業省が２５年に発表した企業アンケートによると、調査した国内約３千社のう
ち１４％が過去５年間で「営業秘密が漏洩（ろうえい）した可能性がある」と回答している。
一方で、被害に気付かない日本企業は多い。その一例が、鋼板の製造技術を不正に取得した
として韓国鉄鋼大手のポスコなどを相手取り鋼板の製造の差し止めなどを求めて提訴した
新日本製鉄（現・新日鉄住金）だ。
被害を確信したきっかけは、ポスコの元研究員が中国の製鉄会社にポスコの情報を漏洩した
として逮捕された事件。公判などで元研究員が「中国側に漏らしたのはポスコが新日鉄から
盗んだ技術」と証言し、新日鉄、ポスコ、中国の製鉄会社へと機密情報が流出していた事実が判明した。
知的財産権に詳しい冨宅恵弁護士は「ポスコの情報を奪った産業スパイの証言で、
たまたま被害が明るみにでたケース。大企業でも技術流出に気付かないことが多い」と指摘する。
◇
産業スパイ天国とも呼ばれる現状を受け、政府もようやく重い腰を上げた。３月１３日、
情報流出事件で罰則を強化する不正競争防止法の改正案を閣議決定した。被害企業の告発が
なくても捜査当局が独自に捜査に乗り出すことができる非親告罪も適用し、取り締まりの強化が期待される。
ただ、非親告罪は米国や韓国、中国などはすでに営業秘密の漏洩事件で採用しており、
特に米国では日本には存在しない情報の漏洩対策に特化した「経済スパイ法」が施行。
連邦捜査局（ＦＢＩ）が経済スパイ事件をテロ対策の次の重要課題に位置づけていることもあり、
元特許庁長官の荒井寿光氏は「日本の対策は海外に比べて周回遅れどころか２周遅れ。
不正競争防止法の改正も一歩前進にすぎない」と強調する。
半導体や液晶テレビなど日本のお家芸と呼ばれた技術が韓国や中国の企業に追いつかれた
背景には、日本人技術者の引き抜きや技術そのものを盗む違法行為があったといわれる。
技術流出問題に詳しい東レ経営研究所の増田貴司・産業経済調査部門長は「技術の違法流出が
このまま続けば医療や繊維、ロボット技術など強みのある分野も驚異的なスピードで追いつかれ、
日本の産業競争力は危険水域に陥る」と訴える。
知財立国を目指すには技術流出や商標侵害が頻発する新興国に知財の制度や意識を
根付かせることが重要となる。 ＝続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
近年の情報流出事案の例
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)