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★教科書採択、教員推薦の１、２社から教委が選ぶ「絞り込み」禁止 文科省、採択適正化へ初通知
2015.4.9 05:30
公立小中学校の教科書採択で、採択権限を持つ市町村教育委員会が、現場の教員らが
推薦する１、２社程度の中から選ぶ悪弊が行われているとして、文部科学省が、この「絞り込み」と
呼ばれる行為を禁止する通知を出したことが８日、分かった。文科省はこれまで通知などで
教委の責任が不明確とならないよう再三指導してきたが、具体的に絞り込み禁止に言及
するのは初めて。今夏に実施される中学教科書の採択で、公正確保と採択手続きの適正化
の徹底を促す。
教科書の採択権は地方教育行政法で各市町村教委にあると定められているが、戦後長く、
「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースが続いてきた。
このため、旧文部省は平成２年に投票を禁止する通知を出した。
だが、その後も採択にあたり、教員らが「教科書調査員」となって各社の特徴を調査研究
する段階で採択させたい教科書を絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」
が続けられてきた。
文科省が昨年実施した採択状況調査でも、調査員が評定した資料を作成し、首位や上位の
教科書の中から採択している教委が１０％以上あった。採択前に教科書の見本を教育委員
の自宅などに送っている教委も１３％にとどまっており、採択に対する教委の消極姿勢が
浮かび上がった。
７日付で全国の教委に出した通知では、調査員らが評定した資料について「必ず首位の
教科書を採択・選定、または上位の教科書の中から採択・選定すること」のないよう要請。
あくまで判断の参考にとどめ、全ての教科書から選ぶよう求めた。これまでの慣例のみで
決定することも禁止。調査員についても公正・公平に調査研究できる教員らを選定するよう求めた。
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