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★原田国際情報検討委員会長「NHK国際放送は国益にかなった任務を果たしているとは思えない」 (更新 2015/4/ 9 07:00)
自民党の「国際情報検討委員会」で新たな国際放送の創立を検討している。
現在のNHKに変わる存在だ。いったいなぜ立ち上げる必要があるのか。
同委員会の原田義昭委員長はこう必要性を説く。
＊ ＊ ＊
私たちは、「日本が国際社会で情報戦に後れをとっている」という問題意識の下、
昨年3月に国際情報検討委員会を発足させ、会議を重ねてきました。同じ東アジアの
中国や韓国に比べると、日本は国益を外へと示していくことに、淡泊すぎます。
新型国際放送の創立は、そのような議論の中で出てきた検討案です。
たとえば、昨年12月、習近平国家主席は南京事件の追悼式典で「30万人が虐殺された」
と発言しましたが、外務省はこのようなデタラメのニュースも明確に否定しなかった。
従軍慰安婦と領土の問題でも、中国や韓国の反日宣伝と思えるような情報が、
国際社会に発信され続けています。このような日本に対する誤った情報が垂れ流された
ままでいいのでしょうか。現在、アメリカやヨーロッパなどの第三国においてまで、
日本についての誤った認識が染み付きつつあることに危機感を覚えます。
国際情報検討委員会としては、今日の現状を踏まえて、積極的な「攻める情報発信」
をする必要があると考えています。
しかし、私はNHKの国際放送が国益にかなった任務を十分に果たしているとは思えません。
放送法の中では、NHKは政治や外交と全く独立した中立不偏の立場で番組を編成する
ことになっており、「国益の立場に沿う放送をせよ」とは一切言えません。
放送法によって報道の自由が守られているからです。政治家が報道の自由に介入する
ことは、あってはならない。ただ、日本の正しい情報を国外に発信することは喫緊の
課題です。誤った情報があれば、迅速に対応していかなければいけません。
だからこそ私たちは、「NHKに代わる新型国際放送を創立できないだろうか」
と議論をしているのです。
これまでの日本では、いわゆる「広報」には相当の努力をしてきましたが、
「情報戦略」という視点がなかったと言える。いくら真面目に正しい情報を提供しても、
それがそのまま正しく認識されるかは単純でない。
慰安婦問題などは典型的で、今や朝日新聞の誤報などで国際的には誤った認識が定着しています。
どれほど国民の名誉と国益が害されているか。たとえば中国のCCTVは完全に政府の広報メディアです。
わが国は民主主義国家ならではの情報戦略を構築していく必要があります。放送法により、
新型国際放送の創立が難しければ、インターネットや他の既存のメディアを活用してもいい。
問題は手段ではありません。情報戦に負けることで、国民の誇りや国益が損なわれてはならないのです。
※週刊朝日 2015年4月17日号
URLﾘﾝｸ(dot.asahi.com)
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