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★【ビジネス解読】アベノミクスから脱落する「メード・イン・コリア」…韓国企業相次ぐ日本撤退、事業縮小、サムスンのスマホも存続危機か
2015.4.9 06:00
日本に進出した韓国企業の撤退や事業縮小が相次いでいる。急激な円安の進行で価格競争力が
低下しているうえ、日韓の政治関係の悪化で韓国製品の人気が下がっていることも要因と
みられている。アパレル、化粧品メーカーなどが撤退、事業縮小を決めているほか、
韓国最大の企業、サムスン電子もシェアが急落しているスマートフォンの事業継続が
危ぶまれているという。日本経済が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景に
力強い回復を見せる中、韓国企業は「日本特需」の恩恵にあずかれずにいる格好だ。
・アパレル、化粧品…続々撤退
韓国・聯合ニュースによると、韓国アパレル大手のイーランドが３月で日本市場から撤退した。
同社は、米国や韓国など世界１０カ国で１５０ブランド約１万店を展開する韓国最大の
ＳＰＡ（製造小売り）メーカーだ。
日本には２０１３年に女性向けブランド「ＭＩＸＸＯ（ミッソ）」を出店して上陸し、
カジュアルブランド「ＳＰＡＯ（スパオ）」と合わせて５店舗を展開していたが、
昨年から閉店に着手。３月１日に最後に残っていたららぽーと横浜（横浜市）の
「ＳＰＡＯららぽーと横浜店」を店じまいし、日本市場から完全撤退した。
聯合ニュースによると、イーランド関係者は「円高の影響で日本での新規出店が厳しく、
収益性がないと判断した。代わりに中華圏での事業に集中する」と話しているという。
一方、韓国化粧品大手のアモーレパシフィックは、２００６年に日本に上陸し百貨店で
展開していた高級ブランド「アモーレパシフィック」の販売を昨年１１月で取りやめた。
伊勢丹新宿本店、阪急うめだ本店、銀座三越、日本橋三越にあった４カ所の売り場を閉店した。
また、２０１２年から日本で売り出したヘアケアブランド「呂」のドラッグストアでの
販売を３月いっぱいで打ち切った。
・サムスン、スマホシェアが激減
撤退、事業縮小の波は韓国最大企業のサムスン電子にも及ぶ可能性がある。ニュースサイト
「ＦＯＣＵＳ－ＡＳＩＡ．ＣＯＭ」が韓国メディア、ソウル経済の情報として伝えたところによると、
サムスンの日本におけるスマホ市場のシェアが急落し、事業存続が危ぶまれるほどの事態になっているという。
サムスンは一時は日本市場で１７％台後半のスマホのシェアを持っていたが、昨年１２月には
４％台に低下し、メーカー別順位も２年ぶりにベスト５から転落して６位になった。
一方、上位は米アップルが３０％台後半とダントツの１位で、２～５位はソニー、シャープ、
富士通、京セラと日本勢が占めた。
サムスンは昨年秋、最先端スマホ「ギャラクシーノート・エッジ」を世界に先駆けて日本市場で
発売するなどてこ入れに乗り出していたが、成果が上がらなかった格好だ。
ソウル経済の情報によると、日本市場はもともと国産製品を好む傾向が強いとされているが、
アップルのｉＰｈｏｎｅが成長軌道に入ったのに対し、サムスンのギャラクシーは下降曲線を
描いており、対照的な姿になっている。
サムスンは２００７年に日本のテレビ市場から撤退した経緯がある。前年の２００６年に
世界最大のテレビメーカーになったが、日本市場はソニーやパナソニックなどと競合し、
シェアわずか０．１％にとどまっていたためだ。スマホがこのまま下降曲線を続けると、
テレビの二の舞になる可能性も否定できない。 >>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)