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★【突破する日本】テレビ局の報道姿勢を改める時 視聴者に「一方的垂れ流し」はもう通じない
2015.04.08
朝日新聞が慰安婦関連の記事を取り消し、謝罪するに至ったのは、インターネットの普及で、
一般の人々が記事を検証し、間違いを発信できるようになったことが大きい。同じことが今、
テレビ界でも起きている。これまで散々、「角度をつける」報道をしてきた番組が、
視聴者からの批判にさらされ、軌道修正を求められているようだ。
テレビ朝日系「報道ステーション」で３月末、コメンテーターが自らの降板を「官邸の圧力」
と生放送で言い出して問題となったが、このコメンテーターの発言を放置してきたことの方が
よほど問題といえる。
週刊文春４月９日号によれば、このコメンテーターは番組の女性チーフプロデューサー
（ＣＰ）が連れてきて、彼からさまざまな話を聞いて番組作りに生かしていたという。
テレ朝関係者は同誌に「（両者は）左翼的な思想の部分でも共鳴し合ってベッタリの関係に」
と語っている。
自然と番組は、反原発、反権力の様相が強くなったというが、そのＣＰが人事異動する
ことになった。そこから、「官邸の圧力」という、理解しがたい結論を出すに至ったようだ。
官邸筋が、報道ステーションやコメンテーターの発言を問題視していた節はあるにしても、
同局幹部が番組の軌道修正を決断した一番の要因は、視聴者のインターネット、
特にＳＮＳによる批判に番組がさらされたことにあるのではないか。
現に、ツイッターなどは、番組への批判であふれている。
《文春は、ＣＰの異動理由として、昨年９月１０日放送の鹿児島県・川内原発をめぐる報道で、
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が『放送倫理に違反する』と指摘したことを挙げている》
言うまでもなく、テレビやラジオといった放送は国の免許事業であり、国民の共有財産である
電波を低額で借りて放送をしている。それゆえ、順守すべき基準があり、放送法に定められている。
第１条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資すること」を求めている。
そして、第４条で「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
を求めている。
ところが、これまで多くのテレビ局は、これから大きく逸脱していたのではないか。
コメンテーターに左派、リベラル系だけを出演させ、反権力の「角度をつけた」発言を
一方的に垂れ流していた、確信犯と思わざるを得ない番組もあった。
私としては、ＴＢＳ系「ニュース２３」や「サンデーモーニング」は、見るに堪えない。
だが、それも変わらざるを得まい。かつては情報を受けるだけの「もの言わぬ多数」だった
一般国民は、今や意見発信の手段を得た。メディアはその批判にさらされていくだろう。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。
同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から
幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、麗澤大学教授、安倍内閣が設置した
教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。
著書に『国民の思想』（産経新聞社）、『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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